カテゴリー：官公庁・団体

地域の主婦を地場農産物の応援団にする！

クライアント名	大分県庁
業種	行政

今、都心部では地域アンテナショップも
人気のスポットとなっています。

宮崎県の発信力はあまりにも有名ですが、
多くの地方でも県の特産物をブランド化する動きが見られます。

そんな流れにいち早く着手し、県内消費者をファンにしようと、
２００６年７月に生産者・流通・生活者の３者の想いにし、
ブランド化を図ろうと行動されている自治体が九州にある
大分県農林水産部おおいたブランド推進課様です。
≪公式サイト「The おおいた」　≫　

大分県産農林水産物を応援する生活者組織
「mio club」の活動が本格化

大分県産農林水産物を、
生産者・流通・生活者の３者の想いを大切にしてブランド化を図っていこうと、
大分県農林水産部おおいたブランド推進課が昨年より、
生活者組織「mio club」を結成。
（詳細はこちら＞＞http://mioclub.net/　　　）

昨年より会員を募集し、現在は、大分県内の女性たちを中心に
約１０００名が参加しています。
その活動は様々なメディアで取り上げられ注目度も高く
1年経った現在でも、その活動の模様がメディアに掲載されています。

今年４月からはその会員の中から特に活動的な方を選び、
会員自身の企画を取り入れながら夫々のアクティブ会を実施。

●生産者との交流を図るリアルコミュニケーション会、
●県産農産物の販促についての企画や、県産農産物のレシピ・食べ方を
発表しあうリアル座談会とＷＥＢ座談会、
●会員自身が所属するサークルやカルチャースクールなどで
農産物の良さを広め、試食をするサークル会など
活動は多岐に渡ります。
（各活動はこちら＞＞http://mioclub.net/modules/myalbum01/photo.php?lid=14

mio　club　会員募集リーフレット

消費者の生の声は、

そこで先日、大分県庁で行なわれたリアル座談会に私も参加してきました。
この日のテーマは２つ。
1点目は地元の酒造メーカーの「甘酒」を試飲し、
レシピのアイデアを発表したり、どうすればもっと認知が高まるのか、という
アイデアを発表。
2つ目は、県のイベントで使用する「おおいたブランド」を広めるための
販促ツール「エコバッグ」のアイデアを出しあう、というもの。

(座談会詳細の報告ページはこちら＞＞http://mioclub.net/modules/myalbum01/photo.php?lid=15&cid=4）

もともとは大分県産農産物に絞って活動をしてきましたが、
県庁の中でこの消費者モニターのことが話題になり
メーカーが「消費者の生の声」を聞きたいと要望が出てきたのだとか。

「甘酒」という名前なのに、アルコールは入っていない。はたして「酒」という言葉を
入れる必要があるのか？

「夏用の甘酒というが、見た目の印象でどうしても冬場の飲み物、という
イメージが定着している。ネーミングを思い切って変更してはどうか？など
消費者としての率直な意見が飛び交う中、メーカーの方も

現在、大分県では更なる「Ｔhe・おおいたブランド」を確立すべく
公式サイト「The・おおいた」も立ち上げ、認知拡大へと取り組んでいます。
（http://theoita.com/）
その活動の中、今年７月より、全国のローソンで
大分県が生産量９８％と日本一を誇る柑橘類「カボス」果汁を使用した
「カボスアイス」を発売
（詳細はこちら＞＞http://theoita.com/contents/event002/index.html
販売元のローソンからも「九州エリアが好調な事は勿論ですが、
全国的に好調に販売。お客様の「素材本来の良さを楽しみたい」、「食への安心感」へのニーズが増している状況かと思います。」と販売の手ごたえを感じているのだそう。

今後も県内だけでなく、九州、全国を対象に「The・おおいたブランド」の確立施策に取り組んでいます。

通常、私たちハー・ストーリィは、自社のモニター会員を対象に
消費者の意識調査、グループインタビュー（メニューへリンク）を実施し、
一般的な消費者動向を企業の方へアドバイスさせて頂くが、
今回のこの組織は、地元を愛する地域の人を主に組織化。
その為か、参加者も、もともとの愛着や応援したい、という意識が高く、
非常にメーカーには心強い応援団のような印象を受けました。

このプロジェクトでハー・ストーリィがお手伝いしているのは、
「クチコミュニティ・マーケティング」の考え方を根底に、
地域コミュニティづくり（主婦対象）、生活者マーケティング活用、
ネットを活用したコミュニケーション及びプロモーション支援のアドバイス。

「生活者を巻き込んだコミュニティづくり」は、官公庁という組織だけでなく、
一般の企業でも十分適用できます。
自社のファンをつくり、応援団になってくれるように育成することは
これからの企業発展の為に欠かせない要素になってくるのではと
思います。