「パートの年金適用基準拡大について」 アンケート結果報告

パート就労者の4人に1人に影響。国の歳出を見直して制度維持を

自分で年金保険料を負担している人は27％、扶養家族として免除されている人は70％です（Q1）。 就労状態は「働いていない」が57％、「パート」が25％、「フルタイム」が18％です（Q2）。パート就労者のうち26％（全体の7％）が今回の厚生年金適用基準拡大の対象者となります。

基準の拡大については、全体で見ると「賛成」（31％）、「反対」（35％）、「どちらともいえない」（34％）がほぼ同率です（Q3）。 しかし現在保険料を負担している人としていない人ではっきりと違いが出ました（Q3-1）。 現在負担している人は半数以上が「賛成」する一方、負担していない人は「反対」が40％を超えます。 拡大範囲については、「広げすぎている」（36％）がトップですが（Q4）、こちらも現在の負担の有無で差があり、 負担をしている人は「ちょうど良い」がもっとも多く、負担をしていない人は「広げすぎている」がもっとも多くなりました（Q4-1）。

年金制度維持のための方策は、「国の歳出見直し」が42％ともっとも多く、「未納･滞納をなくす」（24％）、「年金給付額を変える」（14％）が続きます（Q5）。 現在の負担の有無による意見の差は見られませんが、現在負担している人は「さらに適用基準を拡大する」の回答率が高いことに気が付きます。 どの項目からも、「自分自身の負担はこれ以上増やしたくない」という声がはっきりと伝わります。
【アンケート開始日】 2003年2月25日
【回答件数】 502件
【回答者 内訳】 性別： 女性 477人（95％） 男性 25人（5％）
未既婚： 既婚 413人（82.3％） 未婚 80人（15.9％） 未回答 9人（1.8％）
年代別：
年代 人数 割合
10歳未満 0 0％
10代 0 0％
20代 62 12.3％
30代 268 53.4％
40代 134 26.7％
50代 27 5.4％
60代 8 1.6％
70代 2 0.4％
80代 1 0.2％
県別：
県名 人数 県名 人数 県名 人数 県名 人数
大阪府 68 山口県 8 沖縄県 3 和歌山県 2
東京都 63 岡山県 7 岩手県 3 茨城県 1
広島県 62 岐阜県 7 鹿児島県 3 宮崎県 1
神奈川県 44 宮城県 7 青森県 3 佐賀県 1
兵庫県 36 群馬県 6 島根県 3 山梨県 1
愛知県 26 静岡県 6 熊本県 2 秋田県 1
埼玉県 20 奈良県 5 高知県 2 新潟県 1
千葉県 18 福島県 5 山形県 2 長崎県 1
北海道 18 香川県 4 大分県 2 栃木県 1
京都府 15 三重県 4 長野県 2 福井県 1
滋賀県 15 石川県 4 徳島県 2
福岡県 11 愛媛県 3 富山県 2
【トピック】

2004年、パートタイム労働者への厚生年金適用基準が拡大される予定です。これによって、これまで扶養家族としてパートタイムで働いていた主婦の多くが自分で年金保険料を負担することになりそうです。この制度改革について、あなたのご意見をお聞かせください。
【回答 内訳】

Q1．あなたは現在、自分で厚生年金や国民年金の保険料を負担していますか？
回 答 人 数
扶養家族なので負担していない 353
負担している 135
分からない 14
合計 502


Q2.あなたは現在働いていますか？（アルバイトはパートに含まれます）
回 答 人 数
働いていない 284
フルタイムで働いている 92
パートで働いている（週２０時間未満） 72
パートで働いている（週２０〜３０時間） 33
パートで働いている（週３０時間以上） 21
合計 502


Q3.あなたはパートタイム労働者への厚生年金適用基準の拡大に賛成しますか？
回 答 人 数
どちらともいえない 177
どちらかといえば反対である 88
反対である 86
どちらかといえば賛成である 88
賛成である 63
合計 502
＜Q3-1 自己負担の有無と賛否の相関＞


Q4.新たに厚生年金適用対象となるのは「労働時間週20時間以上、年収65万円以上」のパートタイム労働者です（現在の適用対象は週30時間以上、年収130万円以上）。あなたはこの新基準についてどう思いますか？
回 答 人 数
基準を広げすぎている 178
ちょうど良い 91
もっと基準を広げるべきだ 80
分からない 153
合計 502
＜Q4-1 自己負担の有無と新基準の是非の相関＞


Q5.厚生年金適用基準拡大に加え、今後国は公的年金制度を維持するためにどのような方策を採るべきだと思いますか？
回 答 人 数
国の歳出を見直し、他の支出を削って年金
に当てる		 214
保険料の未納・滞納をなくす 118
財産や収入に応じて年金給付額を変える 68
さらに適用基準を拡大する 20
消費税を増税して財源を補う 7
保険料を増額する 4
その他 16
分からない 55
合計 502
＜Q5-1 自己負担の有無と方策についての意見の相関＞




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