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両親世帯に占める共働き世帯の割合が、6割超に
両親世帯に占める共働き世帯の割合が、6割超に
2019年3月11日
女性消費者行動
女性トレンド総研
両親世帯に占める共働きの世帯の割合は、6割超になった。
共働き世帯(夫婦とも就業者の世帯)は、1997年に専業主婦世帯数を初めて上回り、2012年からの5年間で134万世帯増加。
2017年には約1188万世帯に達し、専業主婦の世帯数を大きく上回っている。(※図1)そして、30代女性の労働力率が落ち込む「M字カーブ」はほぼ解消し、今後、女性の労働力率が上限に達すると予想されている。(※図2)
日本は人口減少により消費市場に縮小傾向にある中で、共働き世帯の増加は、国内の消費市場に大きな変化をもたらすことが期待されている。
共働き世帯と専業主婦世帯とでは、生活スタイルが大きく異なるため、女性マーケットの攻略には双方の消費行動の違いをつかむ必要がある。
日野佳恵子
株式会社HERSTORY(ハー・ストーリィ)代表取締役 1990年創業 タウン誌の編集長、広告代理店のプランナーを経て、結婚、出産を機に専業主婦を経験。女性のクチコミ力、井戸端好きに強い衝撃を覚え、広告よりクチコミのパワーが購買に影響を及ぼしていることを確認。一貫して男女の購買行動の違いに着目したマーケティングを実践し、女性客マーケティングという独自分野を確立。多数のコミュニティや実店舗を自ら運営。10万人の生声、3万件に及ぶアンケート分析、5万人以上の男女購買行動を研究。
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