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2026年2月5日（木）にVlag yokohama（フラグヨコハマ）にて開催される妊婦・子育て世代に向けた食とライフスタイルの商談会「BtoBtoF EXPO」に出展いたします。 当日は、来場者特典として プレママ〜子育て世代のリアルな声・意識・行動がわかるオリジナル調査資料を配布 いたします。 また、マーケティングや商品開発に関するお悩み、実際の子育て世代はどう考えているか調査したいといったご相談も、直接お伺いします。 当日相談をご希望の方は、ぜひお気軽にブースへお立ち寄りください。 【イベント概要】 ■日時 ：2026年2月5日（木）11:00〜17:00 ■会場： Vlag yokohama（フラグ ヨコハマ） Hall 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町1丁目41THE YOKOHAMA FRONT 42階 https://maps.app.goo.gl/FFeSHM9LytgUFJaMA ■参加費：無料 ※入場無料/事前予約制 ■来場対象：食品小売業、その他小売業、飲食店、レストラン、ホテル、百貨店など ■詳細・申込み： https://form.run/@maternityfood-btobtofexpo2602-visitor ■イベント公式サイト： https://maternity-food.org/event_lp/ ■主催：一般社団法人日本マタニティフード協会

ライフステージで変わる“女性インサイト”と“売場への本音” ※イメージ画像はAIを用いて生成しています。 近年、若者のアルコール離れが指摘されるとともに、ライフスタイルの変化により職場や友人同士での「飲み会」も減少傾向にあります。こうした「外飲み」文化が転換期を迎える中、お酒を飲む人も飲まない人も互いを尊重し合い、自分に合ったお酒との健全な付き合い方を提唱するアサヒビール株式会社協力のもと、消費者の飲用実態を調査しました。   調査を通じて浮かび上がったのは、 「お酒を飲む／飲まない」という二択では語れない、女性たちの切実な心理（インサイト）と、売り場への明確な本音 でした。 調査概要 全国の女性759人を対象に、お酒・ノンアルコールの飲用状況や飲み分けの実態、おつまみの選び方やスーパーマーケットのお酒売り場に対する意識についてインターネット調査を実施。分析にあたっては、年齢や家族構成といった属性だけでなく、ライフステージや生活背景を踏まえた独自の視点で分類を行い、行動の背景にある心理（インサイト）を読み解いています。 弊社独自の分析フレームワークに基づき、女性消費者を分類 ライフステージで激変する「母の飲み分け」事情 今回の調査で最も特徴的だったのが、子育てのフェーズによる母親たちの劇的な飲酒習慣の変化です。 乳幼児期世帯層（25〜44歳／0～未就学児の子どもと同居） 妊娠・授乳期後も無意識に続く“長期セーブ” 妊娠・出産・授乳期における物理的な制限は一般的ですが、注目すべきはその後の行動です。 授乳期を終えても「子どもは夜に急変しやすい。いつでも車で病院へ連れて行けるような状態でいたい」という 子供の急病や夜間の緊急対応に備え、無意識にお酒をセーブする という気持ちがみられました。低アルコールやノンアルコールを選択し続ける切実な背景には、生活の優先順位の変化が表れています。 青年・成人期世帯層（45~64歳／高校生以上の子どもと同居） 子の成長と共に訪れる“お酒回帰”で一番楽しむ時期 一方、子どもが成長し、自分の時間が持てるようになる「青年・成人期ママ」層では、一転して全クラスターの中でも お酒を楽しむ意識が最も高い層へと変化 が見られました。家事や育児のあとのリラックスタイムとして、確固たる飲用ニーズが存在しています。 若手シングル層（独身／25〜39歳） 「翌日に差し控えたくない」タイパ志向 アルコール離れの主役と思われがちですが、その理由は健康志向や節約だけではありません。 「翌日の仕事や予定に影響を出したくない」「二日酔いで時間を無駄にしたくない」 という、タイムパフォーマンス（タイパ）を重視する現代的な価値観が、お酒を控える要因となっています。 出典：女性クラスター別ノンアルコール飲料を選ぶ理由 おつまみ選びに見る合理性と「家族との共有」 家庭での飲用が主体となる中で、女性たちが選ぶおつまみの傾向にも独自のインサイトが見られました。 シニア層：  ナッツやチーズなど、自身の健康意識や嗜好を優先した選択が中心です。 ママ層：  自分用のおつまみを別途用意するのではなく、子供と一緒に食べられる「スナック菓子」や、家族の夕飯のおかずを兼ねる「スーパーの惣菜」を自分のおつまみに充てるという、非常に合理的かつ 家族中心のシェア行動 をしています。 出典：女性クラスター別、よく買うおつまみやお菓子 売り場への本音：男性視点の提案から、女性が選ぶ場へ 本調査では、スーパーマーケットのお酒売り場に対する女性たちの要望も非常に明確でした。多く挙がったのが、 どうしても男性目線に感じる という声です。 たとえば、「ビール×枝豆・唐揚げ」といったステレオタイプのセット提案や、量・価格訴求が中心の売り場です 。これらは合理的である一方、女性からは「無機質で選ぶ楽しさがない」と距離を感じさせてしまうケースも少なくありません 。調査から見えてきたのは、女性たちが 「納得して選びたい」「楽しく選びたい」 というニーズです。 直感的な選びやすさ： 育児中の時短ニーズに応える、度数別・味別・シーン別の整理された陳列。 新しい発見の提案： お菓子や惣菜との意外なマリアージュを提案する、専門家やスタッフ推奨の「試したくなるPOP」の充実。 多様な選択肢： 「酔いたくないけれど雰囲気は楽しみたい」ニーズに応える、低アルコール・ノンアルコール商品の拡充。 こうした 生活者インサイトに基づく理解 こそが、商品開発や売り場づくり、コミュニケーションを次の段階へ進める鍵になるといえるでしょう。 出典：自由回答で出た、おつまみに関するニーズ 女性の選択を理解することが、次の売り場をつくる 今回の調査で浮き彫りになったのは、女性にとってのお酒やノンアルコールの選択が、単にお酒が好きか嫌いかという嗜好の話ではなく、「家族への責任」や「時間の効率化」といった生活背景が、購買行動を決定づけているという事実です。 ライフステージごとに大きく変化する心理 表面的なデータだけでは見えない生活背景 「お酒離れ」という言葉では捉えきれないリアルな実態 今後のマーケティングにおいては、こうしたインサイトに寄り添い、従来の「スペック訴求」や「男性的なセット売り」から脱却し、 女性が新しい食の楽しみを発見できる空間 へとアップデートしていくことが求められています。 弊社では、独自の「女性消費者分類10クラスター」を用いることで、「顧客の本音が見えない」「新しい売り場提案の根拠が欲しい」という課題に対し、データに基づいたプロフェッショナルな解決策をご提案します。生活者の行動の裏側にある「なぜ」を読み解く調査・分析にご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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イオンリテール株式会社東海カンパニー ＞ お客様公式サイトはこちら 　2023年11月23日の勤労感謝の日、日経新聞朝刊に「＃これ誰にお礼言ったらいいですか」という全面広告が掲載された。誌面の真ん中には、赤ちゃんがすっぽり入っているカウンターテーブルの写真が載っている。パーソルグループが勤労感謝の日に「ありがとう!を言いたい名仕事」を募集し、そこに応募された一つの写真だ。 「これ」を実現したのはイオンリテール株式会社の井上良和氏であり、ハー・ストーリィがサポートした。2017年のイオンスタイル豊田オープン時に続き、丸6年が経過した今もこうして喜ばれ、バズったことは驚きだ。久しぶりに井上氏と日野佳恵子が、「これ」にまつわる開発秘話などを語り合った。 イオンリテール株式会社 東海カンパニー　デジタル営業推進部　部長 井上 良和 氏 2000年にイオンリテール㈱入社。2009年にイオン相馬店店長に就き、以後はイオン七戸十和田駅前店開設委員長、イオン盛岡店店長、北新潟事業部長、南千葉事業部長となり、2016年にイオンスタイル豊田開設委員長となる。2019年にイオン岡崎南店長、2021年から現職。 開発当初もSNSでバズッた！カウンターテーブルに再び「ありがとう」 日野 ：2017年に愛知県豊田市にイオンスタイル豊田という総合スーパーがオープンすると、このテーブルを喜ぶママたちの声がSNSで大きく広がり、イオンの他店舗、他社スーパーなどでも設置が進みました。当時の開設委員長としてこのテーブルを開発した井上さんは6年経ったいま、新聞広告で「ありがとう！を言いたい名仕事」として紹介され、SNSで再びバズっている状況をどうご覧になりますか。 井上 ：このテーブルが、ママたちの買い物や生活が豊かになることに貢献できていることを非常にうれしく思います。逆に言えば、6年経ってもまだ子育てするママに便利な社会環境、寄りそう社会になっていないことにも気付かされました。 日野 ：ハー・ストーリィは、イオンスタイル豊田の開設準備期間に地域在住の女性たちからリアルな声を伺い、お店づくりに反映させるお店づくりサポータープロジェクト「ミセサポ」という取り組みを行いました。その際、井上さんが地域の方の暮らしぶりに注意深く耳を傾け、一つひとつカタチにしていく姿が印象に残っています。 井上 ：豊田市は、トヨタ自動車の関連企業が多く、未就学児や小学校低学年のお子さんを持つ家庭と、定年退職された方が多くお住まいで、教育にすごく熱心な地域です。お客さまの7〜8割は女性で、近隣にショッピングモールなどの大型施設があり、お店を選択するのは多くの場合、ママなど女性です。だからママたちに便利な施設をつくり、足を運んでいただきたいと思いました。 ママのお困りごとにヒントあり！２人乗りカート、ベビーパーキング導入 （左）赤ちゃんとママが向かい合わせに座って食べる「にこにこカウンター」右）子どもの一人が座って一人が立つ「２人乗りカート」 井上 ：穴の空いたテーブルは、フードコートで離乳食を食べさせる時の困りごとについて聞いた時のママのコメントが発端でした。私自身も当時、小さい子どもがいてフードコートで食べさせる時にすごく苦労した経験があります。「子どもが落ち着いて食べてくれない」という言葉がキーワードになりました。「それはなぜですか」と聞くと、「目に入るいろいろな人や物に興味を持つので、落ち着いて食べられない」という答え。さらに、「子どもはどうすると一番落ち着きますか？」と聞くと、「正面でママを見ている時です」と返ってきました。ここで、赤ちゃんとママが向かい合わせに座って食べる「にこにこカウンター」のアイデアが浮かんだのです。 日野 ：同じように困りごとの声から、子どもの一人が座って一人が立つという２人乗りカートや、ベビーカーの出し入れにも便利なように広いスペースを確保したベビーパーキングも設置しましたね。 井上 ：カートは既製品を探したところ、業者を見つけることができました。イオンスタイル豊田で導入すると瞬く間に話題となり、新たに製作されたカートはホームセンターや他のスーパーなどでも続々導入されました。これらもママたちの「不便だ」という声を元に、どうしたらその「不」を解決できるか、ひたすら考えた結果です。 ベビーカーの出し入れにも便利なように広いスペースを確保した「ベビーパーキング」 不便の声を深掘りし、「不」の解消へ。前例ない取り組みも熱意でカタチにする 日野 ：女性の「不」を解決するための商品やサービスが店舗開発につながった好例だと思います。一方で、前例のないことに取り組んだり経費がかさむことへの何らかの声はありませんでしたか。 井上 ：なかったわけではないです。3階の子ども用品売り場近くに設置しているおむつ交換や授乳ができるベビー休憩室を1階のフードコートの一角にも設置した時は、2カ所に設置する理由を説明する必要がありました。でも、食事中に3階まで足を運んでいただくのは「ママと子どもに優しいお店」という本来の目的から外れると説得しました。チャレンジには説明責任が伴いますが、熱意と裏付けるお客さまの声がとても大切です。お客様第一の視点で果敢にチャレンジすることは、変革し続けるイオンだからできることだと思います。 　2年前、イオンリテール㈱東海カンパニーデジタル・営業推進部に着任した時はコロナ禍だったこともあり、ネットスーパーがママたちに好評でした。ネットスーパーは便利です。でも、配達を家で受け取ることに制約が生じます。そこでイオンは、配達だけでなく店舗カウンターやドライブスルーでご都合に合わせて受け取れるピックアップというシステムを整えました。ただ、店舗によってお渡しする場所がカウンターだけ、ドライブスルーだけなどバラ付きがありました。そこで、まずは東海地域全店舗のサービスレギュレーションを半年で一律にしたところ成果が上がり、全社での取り組みへと結びつきました。どこの店舗も同じサービスレベルになっていると、利用者の方が転勤しても「やっぱりイオンは便利だね」と認知していただけると思っています。 「助かった」「うれしい」があふれる楽しい暮らし、優しい社会へ 日野 ：井上さんのお話からは、本当に困っていた人たちが「よくぞ、気がついてくれました！」と、「不」の解決策を探し当て実現してくれたことに対する感謝の思いを持つから、手掛ける取り組みや商品がバズるように思えます。特に女性は共感性が高いので、自分が助かったから他人も助けたいとか、私がうれしかったからみんなもコレを使ってみたら、といった気持ちが広がっているのでは。 井上 ：もしかすると、私と同じ話を聞いても、それが「不」だと思わない人もいるかもしれません。さらに言えば、「不」の核心部分までたどり着けなければ、善かれと思ったサービスがお客さまへの押し付けになることもあり得ます。そこに気をつけながら、若い世代にもこうした視線や思いを受け渡していきたい。「不」の解決には大きなパワーが必要ですが、解消できたらその先に未来があると感じています。 　小さい子どもがいるママたちは簡単に手早く買い物を済ませたいので、圧倒的に「家から近い店」の優先順位が高くなる現実がある中で、条件が違っても足を運びたくなる便利な施設にしようという思いが、イオンスタイル豊田開設委員長としてのこだわりでした。子どもと1日中楽しく過ごせて、ママ友とも会えるような場所になれば、その店に来ること自体が目的になります。子どもがいるママたちの生活が豊かで楽になる優しい社会環境が広がる流れを、これからもどんどん発信していきたいと思います。 日野 ：全国展開し、大勢の方と接するチェーンストアだからこその役割といえますね。これからも「不」の声を拾い、発想もアップデートしながら解決を実践し続け、人々の暮らしを豊かにしていってください。

眼鏡市場（株式会社メガネトップ） ＞ お客様公式サイトはこちら 子どもの目の健康に関するアンケート結果を発表 広告換算7,000万円の反響を得て、啓発のため親子参加型イベントを開催 HERSTORYのアンケート調査では、82％の親が子どもの視力に関心を持ちながら、3割以上が受診のきっかけに悩んでいることが明らかになりました。この結果を発表したプレスリリースは多くのメディアに掲載され、広告換算で約7,000万円の露出効果を獲得しました。 その反響を受け、眼鏡市場（株式会社メガネトップ）は「見えるにエールを！」をスローガンに、静岡本社で親子が参加できる無料イベントを開催。正しい知識と体験型プログラムを通じて目の健康を学ぶ場を提供し、参加者から高い評価を得ました。今回の取り組みをトライアルと位置づけ、今後は全国の店舗での展開や新たな企画へと発展させ、子どもの目の健康について親子で考える機会をさらに広げていく予定です。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 Client　Voice 子どもの目の健康課題を可視化した調査を発表　社会的反響は広告換算7,000万円超 調査結果を基に「ミライを担う次世代、子供たちの目の健康にエールを！」社内プロジェクトをスタート 親子133名が参加！目の健康啓発イベント「見えるにエールを！」を本社で開催 プロジェクトの成果 今後の展望 子どもの目を守る取り組みを翌年も継続！「キッズいきるちからフェス」に出展 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 眼鏡市場は、これまでも「メガネを使うすべての人をもっともっと心地よくしていきたい」という、創業以来、ずっと変わらない想いを胸に歩んでいる。子どもの目の健康に関心があるが受診のきっかけに悩むと回答した消費者に、「親子で目の健康を考える日」を設定。「見えるにエールを！」の活動の一つとしてテストトライで開催。 ■プロジェクトの方向性 ・小学生の子を持つ女性500名を対象に「子どもの目の健康」について調査を実施。結果から、「82%の親が子どもの目の健康に関心あり。しかし60%が受診のきっかけに悩むと回答」した結果を受けて企画立案。 ・目の愛護デーに合わせて、親子で参加しやすく、目に関心を持ってもらえる時期にイベントを通じて目の健康を考える機会を提供 ・今後は全国の店舗、学校や地域との連携などの実施につなぐ。 ■ ​目標 親が、子どもの目についてどの程度の関心があり、課題や悩みを持っているのか。そして、どのような対策をしているのか、という実態の把握を行う。「見えるにエールを!」を掲げる眼鏡市場として、今後、具体的にどのような解決の提案が地域社会に還元できるのかを検討する機会とし、具体的な策を多様に準備していくことを目標とする。 Client　Voice 株式会社メガネトップ　営業本部営業企画部　副部長 冨澤美奈氏 ハーストーリィ様とのアンケートで、お子様の視力に関して不安や、疑問を持っているお母様はたくさんいらっしゃいますが、どこに相談したらいいのかわからないでいらっしゃることを知りました。当社は全国に1000店舗以上のネットワークを持ち、視力測定は無料で行っています。そういったサービスを通じて、お子様、親御さんのアイケアのサポートができればと思っています。そのためには皆様に気軽にご利用いただけるように、眼鏡市場とお客様の距離を縮めることがとても大切であると思いました。そういったことから、このイベントを通じ、地域の方たちに眼鏡市場を知っていただき、アイケアの大切さを伝えていければと思います。 子どもの目の健康課題を可視化した調査を発表 社会的反響は広告換算7,000万円超 女性インサイト総研HERSTORYが行った「子どもの目の健康に関するアンケート」では、 82％の方が子どもの視力に関心を持っている 一方で、 3割以上が受診のきっかけに悩んでいることが明らか になりました。スマートフォンやゲーム機の利用拡大により、子どもの視力低下への不安は高まっているにもかかわらず、受診の目安や具体的な対応は十分に理解されていないという実態です。 この調査結果を眼鏡市場とHERSTORYの共同でプレスリリースとして発表したところ、多数のメディアで取り上げられ、広告換算で約7,000万円超の露出効果を獲得しました。単なる調査にとどまらず、社会課題を可視化し発信することで大きな反響を生んだ事例となっています。 Q. お子様の視力低下について気になっていますか。 Q. お子様の視力を病院（クリニック）で調べることについて 調査結果を基に「ミライを担う次世代、子供たちの目の健康にエールを！」社内プロジェクトをスタート ■社内プロジェクトの立ち上げ アンケートで明らかになった「子どもの目の健康に対する関心の高さ」と「受診のきっかけ不足」という課題を受け、PR型プロモーションの一環として、本社を活用した親子参加型イベントの企画が立ち上がりました。プロジェクトは、社内のパパ・ママ社員を中心に部署横断で結成され、当日のプログラムや運営方法について社員同士が議論を重ねました。準備から実施までを手作りで進めたことで、社内の交流やコミュニケーション活性化にもつながる取り組みとなりました。 ■イベントの開催時期 「目の愛護デー」に近い週末を設定し、社会的な啓発効果を高める工夫をしました。 ■集客に向けた取り組み イベント周知には、地域や生活者との接点を意識した多様な方法を活用。 社員の家族や知人への呼びかけ 地元テレビ局や新聞社への告知 地域コミュニティ・タウン情報媒体への情報提供 集会所でのチラシ掲示・配布 既存顧客に向けたSNS発信 HERSTORY会員（静岡エリア在住）へのアンケート型PRメール 子ども写真館との相互PR といった取り組みを組み合わせることで、幅広い層に情報を届け、地域ぐるみでの参加を促しました。 親子133名が参加！目の健康啓発イベント「見えるにエールを！」を本社で開催 2023年10月7日・8日の2日間、静岡本社にて親子向けイベント「見えるにエールを！」を開催しました。 大人61名・子ども72名の計133名 が参加し、会場は終始にぎわいを見せました。 参加者は体験型プログラムや専門家の講話を通じて、楽しみながら「目の健康」について学ぶ時間を共有。親子で一緒に考える機会を創出する取り組みとして、大きな反響を得ることができました。 ■イベントの様子 トリックアート 普段と違う見え方を体感した子どもたちからは「動いた？」「見えてきた！」など驚きの声が上がった メガネ屋さん体験 眼鏡市場の制服を着用した子どもたちが家族の視力測定にチャレンジ。 見え方研究所 研究員となった子どもたちが、様々な生き物の見え方を学び、研究シートを完成させました。 プロジェクトの成果 　今回、眼鏡市場本社で初めて実施した親子参加型の体験イベントでは、多くの子どもたちが普段と違う「見え方」を体験し、思わず「見えてきた！」と驚きの声を上げる場面が見られました。また、眼鏡市場のパーソナルカラーアナリストによる診断では「自分に似合う色ってなに？」と興味津々に質問する子どもたちの姿も。イベント後には実際に本店へ立ち寄り、視力測定やレンズ相談を行う親子も見られ、気軽なイベントを通じて店舗来店のハードルを下げる効果が確認できました。 さらに、手作りで運営したことにより、売り場担当だけでなく様々な部署の社員が関わり、社内横断的な連携や相乗効果も生まれました。社員の家族も多数参加し、親の職場を訪問する貴重な機会にもなったことで、社内外双方に新鮮な交流の場を提供しました。 また、眼鏡市場とHERSTORYが共同で実施したアンケート調査の結果を活用し、イベント告知としてプレスリリースを発信。双方で同時に発信したことでメディア露出が相乗的に拡大し、結果的に広告費換算で約7,000万円という大きな効果につながりました。子どもの目に関する課題が、社会全体にとって高い関心を集めるテーマであることを改めて実感する取り組みとなりました。 ＞プレスリリース（HERSTORY） ＞プレスリリース（眼鏡市場） 今後の展望 今回の取り組みを通じ、眼鏡市場は新たな展望を見出しました。今後は全国の店舗での親子向けイベントの開催を計画しており、さらに眼科医監修の「アイケアBOOK」を店舗で無料配布するなど、ご家族が正しい知識に触れられる機会を広げていきます。 また、会場では日本の眼鏡産業の本拠地・鯖江市による「眼育（めいく）さばえプロジェクト」の情報も紹介。今後は鯖江市との連携を強化し、「見えるにエールを！」を活動の柱として、社会全体への啓発をさらに推進していく方針です。 今回のプロジェクトを通じて、眼鏡市場は“子どもの目の健康”という社会課題に正面から取り組む姿勢を一層強めることとなりました。HERSTORYは、調査からイベントまでを共に設計・実施することで、その第一歩を支援しました。 子どもの目を守る取り組みを翌年も継続！「キッズいきるちからフェス」に出展 さらに翌年には、弊社が主催した児童向けイベント 「キッズいきるちからフェス」 に出展し、 「視力チェック表をつくって目を守る意識を高めよう」  をテーマとしたワークショップを実施しました。 子どもたちは視力表のデコレーションを楽しみ、保護者はアイケアBOOKを通じて家庭でできる目のケア方法を学びました。 本ワークショップの背景には「スマホやタブレットが悪いのではなく、 適切な距離と時間を守ることが目を守る鍵 」というメッセージがあります。参加者からも高い評価を得て、継続的な啓発の重要性が再確認されました。 今回の一連の取り組みは、 調査による課題可視化から発信、さらにイベントによる体験へとつなげたPR型プロモーションの成功事例 となりました。

タカラベルモント株式会社 ＞ お客様公式サイトはこちら 　 理美容・化粧品・医療機器などの製造・販売を行う株式会社タカラベルモント様。同社の化粧品事業部が主催する「id2024 サロンスタイルアワード」の参加特典として制作されたのが、ビジュアルデータ白書『イマドキお客様白書2024-25』です。 これまで「20代女性＝SNS感度が高い」といった、固定化された顧客像を描きがちだったサロン経営の現場に、“データと声”からひも解いたリアルなインサイトを届けることで、新たな視点をもたらしました。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 背景：サロンオーナーに顧客像のアップデートを届けたい 狙う顧客層に刺さる“視点”を届けるクラスター設定とインサイト構成 見落としていた“本当のニーズ” 配布後の反響：スタッフ教育としても高評価 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ “年代だけ”では見えない、今の顧客像を可視化し、感覚ではなくデータで捉え直すことで、サロン現場に新たな気づきを届ける。 ■プロジェクトの方向性 サロンが今後集客したい女性像に合わせて、クラスター分類から顧客像を掴む。そのために、クラスターごとの価値観・髪の悩み・美容室に対する期待などを、アンケートとインタビューで深掘り。理美容師が提案や接客に生かせるよう、視覚的にわかりやすいビジュアル冊子として編集。 ■目標 「自分たちのターゲット設計は、本当に今の顧客に合っているのか？」という問いを現場に投げかけ、集客や固定客づくりに役立つ実践的なアプローチのヒントを提供。現場の美容師・オーナーが“気づき”を得て、自発的な改善行動へとつなげる。 背景：サロンオーナーに顧客像のアップデートを届けたい タカラベルモント様からご相談いただいたのは、「今後のサロン経営に活かせる、今の女性顧客像を知るツールをつくりたい」というものでした。 そこで今回、HERSTORYの女性インサイトデータと独自の10クラスター分類を活用し、年代・ライフステージ・価値観によって異なる“顧客心理”を浮かび上がらせる資料制作を企画。さらに、アンケート調査やグループインタビューも実施し、より深い生活者の声を収集しました。 狙う顧客層に刺さる“視点”を届けるクラスター設定とインサイト構成 20～40代の女性たちをクラスター分類して可視化。 本白書では、 サロンスタイルアワードのターゲット層に合わせて、 HERSTORY独自の10クラスターの中から、20～40代女性を中心に構成。各クラスターのライフスタイルや価値観、サロンに対するニーズをビジュアルでわかりやすく紹介し、接客や販促の現場で“すぐに活用できる”ヒントとなるよう設計されています。   たとえば、「若手シングル層」「ヤング夫婦層」「乳・幼児期ママ層」など、同じ年代でも環境によって価値観や悩みが大きく異なることに着目。 それぞれのクラスターには、以下のような多面的な構成が盛り込まれています： 価値観マトリクス：仕事・お金・美容に対する意識傾向を可視化 サロン選びの基準：重視するポイント（技術・価格・接客など） 髪の悩み・要望・不満：それぞれのライフステージで変化する悩みや希望 アプローチポイント： 理美 容師視点で見落とされがちな “刺さる提案” のヒント グループインタビューの様子 加えて、会話の中から導き出したインサイトも、インタビューページで紹介。年代や立場を問わず、「気づかなかった心理」や「実際に言葉として出た声」を元に構成されたアプローチポイントは、単なる感覚ではなく、リアルな根拠に基づく提案視点として活用できます。   白書後半では、こうした各クラスターの傾向を裏付ける形で、アンケートデータや価値観の比較、推奨スタイルなども掲載。前半のビジュアルページが“直感的な気づき”を与え、後半のデータページが“納得できる根拠”を示す、両輪で伝える構成となっています。 見落としていた“本当のニーズ” ママ層へのインタビューページ 実際に冊子を 読んだサロンオーナー・理美容師 からは、「見落としていたニーズに気づけた」「自分たちの感覚がずれていたことに驚いた」という声が多く寄せられました。 たとえば、 乳幼児期の子どもを持つママ層 が、スタイリング剤として選ぶのはヘアオイルが多いという結果。 「ワックスやスプレーは抱っこしたとき子どもの顔につくから避ける」「安心できるオーガニックのオイルがベスト」という声は、 新たな気づきにつながった。このような“ 思い込み”と“実際の顧客心理”のギャップを埋めることで、接客や商品提案の質を高めるきっかけとなりました。 配布後の反響：スタッフ教育としても高評価 主要顧客像はデータとともにより具体的に解説 『イマドキお客様白書2024-25』を配布後、「もっと欲しい」「教材として使わせてほしい」との声も上がっており、現場でのニーズの高さがうかがえます。 現在は、サロンオーナーや理美容師個人のリアクションも収集中とのことですが、すでにサロンの経営支援・教育支援の現場における「顧客理解」の強化ツールとして、現場に届く実用的なコンテンツとしての手応えが広がっています。

女性インサイト総研 株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：日野佳恵子）は、既婚女性308人を対象に、家庭内における49品目の購買決定権に関するアンケート調査を実施しました 。本調査では、夫、妻、子どもの身の回り品など支出カテゴリーごとに誰が主導権を握っているかを明らかにしています。 （調査概要：既婚女性308人を対象に、2025年12月にインターネット調査を実施） ◆49品目中、約7割で妻の意見が購買判断に影響 家庭で購入する49品目について、購買決定において特定の立場の意見で決まる割合が30%以上の場合を「購買に影響力がある」と定義し分析を行いました。その結果、 およそ7割にあたる品目で妻の意見が購買判断に影響しており、妻の視点が家庭内の多くの購買場面で参照されている 実態が浮き彫りとなりました。 出典：HERSTORY REVIEW2月号_家庭で購入する49品目のうち妻の影響がある割合 ◆「夫」の身の回り品：年代とともに高まる妻の関与 夫の身の回り品の購買においては、 全体平均で18％が妻の意見によって決定 されています。特徴的なのは年代別の変化です。若年層では夫自身の意見が主に反映される一方、年代が上がるにつれて妻の関与が高まる傾向が見られます。 夫の下着・寝巻き・靴下： 30代では夫主導が中心ですが、 60代では妻の意見で決定する割合が51.0%と半数を超えています 。 実態： 夫自身が主体で選んでいる場合でも、妻の意見が反映されていたり、妻が夫の持ち物を把握しているケースが多く見られます。 出典：HERSTORY REVIEW2月号_夫の身の周りの購買における決定割合 ◆「妻」の身の回り品：約97％が自己決定、夫の関与はわずか2.6％ 妻の身の回りの購買では、妻自身の意見が判断の中心となっており、夫の意見が影響するケースは1割にも満たず、夫の影響はほとんど及びません。そもそも夫自身は妻の持ち物を把握していない場合があるという実態も浮き彫りとなりました。 出典：HERSTORY REVIEW2月号_妻の身の周りの購買における決定割合 ◆「子ども」の身の回り品：約84％を妻が決定 子ども関連の購買では、多くの項目で妻の意見が判断の中心となっています。特に衣食など身近なものは妻の影響が強くなりますが、一方で、教育や住まいに関するものなど、支出が高額になるほど夫の意見が加わる（夫婦で決定する）傾向にあります。 出典：HERSTORY REVIEW2月号_子どもの身の周りの購買における決定割合 ◆まとめ：支出の「額」と「対象」で変わる夫婦のパワーバランス 今回の調査から、家庭内の購買は単一の主導者ではなく、品目の性質によって明確に役割が分かれていることが明らかになりました。 妻主導の領域（日常・身の回り）： 自身の品目（97％）や子ども関連（84％）はもちろん、夫の身の回り品にまで妻の判断が及んでおり、日常消費の「実質的な窓口」は妻 であることが再確認されました。 夫の影響が増す領域（高額・資産）： 子どもの教育や住まいなど、支出が高額になるほど夫の意見が加わる傾向 にあります。 今回の調査レポートをまとめた資料は無料でダウンロードできます。 ＜資料の内容＞ ・夫、妻、子どもの身の回りの製品における割合 ・家庭内の支出項目における決定割合 ・親に関する決定割合 レポートでは定性調査のコメントもご紹介しています。 【無料】レポートをダウンロード [月額5,500円～]データ見放題サービス「法人クラブ inher」 今回のレポートのほか、過去のレポートや各種調査のローデータや最新の女性10クラスターのトレンド情報を制限なく閲覧・ダウンロードができます。 法人クラブinherはこちら ◆女性インサイト総研 株式会社ハー・ストーリィについて 私たちは、女性の消費行動や深層心理を、ライフコース(職業・家族構成を加味した人生コース)とライフステージ(年齢・年代という人生の立ち位置)の交点から 捉え、女性を10のクラスターに分類。定点的な研究・分析を行っています。定量・定性の両面から蓄積した知見をもとに、顧客理解を起点とした顧客分析から、商品・サービス開発、販売戦略の設計までを一貫して支援するコンサルティング会社です。 「女性インサイト」を活かした施策を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。 【会社名】株式会社ハー・ストーリィ https://www.herstory.co.jp/ 【所在地】〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 3F 【TEL】03-6805-3743 【事業内容】女性インサイトマーケティング™（WIM理論）の普及／コンサルティング／研究調査／専⾨情報出版／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援 【設⽴】1990年8⽉20⽇ 【代表取締役】⽇野 佳恵⼦ お問合せはこ

ハイアールアジアR&D株式会社 ＞ お客様公式サイトはこちら ＞Haierブランドサイト ＞AQUAブランドサイト （左から）ハイアールアジアR&D株式会社 木村様、安様、阿部様 ■INDEX ブランドの方向性を定めるカギは、生活実態にあった 属性分析では見えなかった、Wブランドの顧客課題 声と写真で潜在ニーズを可視化 ライフステージごとに異なる顧客像を再定義 生活実態から得た顧客インサイトを次の開発へ ブランドの方向性を定めるカギは、生活実態にあった ハイアールアジアR&D株式会社様は、グローバルに展開する家電メーカー・ハイアールグループの日本における研究開発拠点として、日本市場に向けた商品企画・開発を担っています。 同社ではこれまでも自社で顧客分析やペルソナ設計を積極的に進めてきましたが、従来の年代や世帯年収といった基本的な属性に加え、より多面的な視点から顧客像を深く理解する必要性が高まってきました。特に、Wブランド（Haier/AQUA）が発展するうえで、それぞれのブランドに最も共感しやすい顧客像を明確に描くことが、今後のブランド戦略をさらに強化する鍵となっています。 そこで今回、“お客様の解像度”を高める必要性を再認識し、女性インサイトに特化した弊社に調査を依頼。定量調査、インタビュー、トレンド分析を組み合わせたアプローチにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 （左）AQUA TXシリーズ／（右）Haier CŌRUシリーズ この課題に対しHERSTORYは、冷蔵庫の中身やユーザーの声を調査し、自社で蓄積した知見と組み合わせて生活実態を深掘り。単なる定量・定性調査にとどまらず、消費者のライフコースやライフステージを考慮した徹底的な顧客分析を加えることで従来にはない分析を実現しました。さらに、調査を目的化せず、KGI達成のための手段として設計することで、ブランド戦略の明確化につながる顧客インサイトを導き出しました。 戦略創新本部 日本グループ ディレクター 木村 敏明 様 これまでも定量・定性の調査は行ってきましたが、調査結果が“なぜそうなるのか”まで深く理解することは難しく、分析が表層的にとどまる課題がありました。HERSTORYの調査は、インタビューや写真分析に加え、35年以上にわたり女性インサイトを研究してきた知見を基盤にした徹底的な深掘りが印象的でした。 冷蔵庫商品開発本部 商品企画グループ ディレクター 阿部 巧 様 特に新鮮だったのは、女性と男性で購買決定要因となる視点の違いを具体的に整理いただけたことです。これまでは開発メンバーの9割が男性メンバーなのもあり、男性視点でスペック重視に考える傾向がありましたが、生活シーンを基点に価値を見出すことの重要性を理解できました。今後の商品企画でも大きなポイントになると感じています。 冷蔵庫商品開発本部　商品企画グループ 安 英蓮 様 過去に日野代表の講演会に何度か参加し、HERSTORY社のクラスター分類に強い関心を抱いておりました。今回のプロジェクトでは、その分類手法を活用し、女性視点を中心に据えながらも、男性視点も取り入れたインサイト分析を実現することができました。調査を進める中で、わたし自身女性として、また主婦として深く共感する部分が多くあり、これまで気づかなかった新たな視点も得ることができました。 短期間ではありましたが、HERSTORY社の皆様と密に連携しながら取り組むことができ、有意義な調査結果を得られたことを大変嬉しく思っております。   属性分析では見えなかった、Wブランドの顧客課題 HERSTORYは、「モノ軸からヒト軸へ」という顧客起点での視点を取り入れ、生活実態に基づく潜在ニーズを把握する調査を設計しました。 デプスインタビューで生活者の声を聴き、さらに家庭の冷蔵庫内を撮影した写真を収集。声と写真を組み合わせることで、従来の数値やアンケートだけでは把握できなかった暮らしのリズムや利用実態を可視化しました。   HERSTORYは「モノ軸からヒト軸へ」という顧客起点での視点を取り入れ、 生活実態に基づく潜在ニーズを把握する調査を設計しました。 声と写真で潜在ニーズを可視化 調査は、乳児から中学生までの子どもを持つ女性を対象に実施。アンケートで基本的な利用実態を把握したうえで、デプスインタビューで購買経緯や不満点を掘り下げました。さらに、家庭の冷蔵庫内を写真で収集し、実際の使い方を具体的に確認しました。 この分析からは、冷蔵・野菜・冷凍室それぞれの使い方に生活者ごとの工夫や不満が表れ、なぜそのような使い方になるのかという根拠まで把握することができました。従来「スペックで比較する市場」では見過ごされがちだったリアルな視点です。 アンケート調査に加え、各家庭の冷蔵庫を撮影してもらい、利用実態や不満点を可視化。 ライフステージごとに異なる顧客像を再定義 結果、同じファミリー層でもライフステージによって重視するポイントが大きく異なることが明らかになりました。従来「子どもがいる家庭」と一括りにされていた層を複数の顧客像として再定義できたことで、それぞれのブランドに適した顧客像を提示し、商品開発やマーケティングにおける役割分担を整理することが可能となりました。   ハー・ストーリィ社員(左3名)とハイアールアジアR&D株式会社ご担当者様(右3名)との打合せ風景 生活実態から得た顧客インサイトを次の開発へ 本調査を通じて、従来の属性分析では捉えきれなかった生活実態に基づく顧客像を明確化。数字やカタログスペックだけでは浮かび上がらないインサイトが整理され、今後の商品開発やWブランドのマーケティング戦略に生かせる成果につながっています。 ハイアールアジアR&Dセンターにて。（左から）HERSTORY 次良丸、 ハイアールアジアR&D株式会社 木村様・安様・阿部様、HERSTORY 日野・木下 【ハー・ストーリィ担当者】 （左）マーケティング部 専任研究員　次良丸 摩耶 （中央）代表取締役社長　日野 佳恵子 （右）マーケティング部 リーダー/主任研究員　木下 萌子

株式会社スピングルカンパニー 代表取締役社長 内田 貴久 氏 広島県府中市に本社を構える株式会社スピングルカンパニーは、国産ハンドメイドスニーカーを展開するシューズメーカーです。同社は以前から、HERSTORY独自の「女性が商品を選ぶ理由を可視化する」顧客分析に関心を寄せていました。そうしたなか、広島銀行の紹介をきっかけに、HERSTORYとの共創によるレディース事業のブランド価値向上プロジェクトがスタートしました。今回の取り組みはレディース事業に特化したもので、顧客視点から商品企画や情報発信の方向性を見直す契機となりました。 株式会社スピングルカンパニー　代表取締役社長 内田 貴久 氏 〈プロフィール〉 東京都出身。大学卒業後、大手スポーツアパレルメーカーに入社。 1983年 株式会社ニチマン入社 1993年 株式会社ニチマン 代表取締役社長に就任 1997年 有限会社スピングルカンパニー設立（2007年に株式会社に商号変更）、代表取締役社長に就任 ＞株式会社スピングルカンパニー ■共創プロジェクトの目的 ●レディース分野での顧客理解を深め、ブランドの方向性を再定義すること ●社内で設定していた想定ターゲットに加え、実際の顧客データや声をもとに“現実に近いペルソナ”を構築すること ●社内に顧客起点の思考を浸透させ、意思決定の基準を共通化すること ■共創プロジェクトの内容 1. 現状把握と課題整理 既存ペルソナと実購買層の差異を確認し、社内での仮説・課題を明文化。 2. HERSTORYによる女性インサイト分析 女性インサイト調査から、スピングルのレディース購買層の価値観・行動特性を可視化。 3. ペルソナ再構築ワークショップ 分析結果をもとにリアルな顧客像を具体化。 “現在の支持層”を起点とした新ペルソナを策定。 4. 共有・運用 新ペルソナを社内で共通言語化し、商品企画やコミュニケーション設計への活用を開始。 ■​導入成果 ●実購買データをもとにした顧客像を社内で共有し、部門間の意思統一を実現。 ●商品企画・発信方針を「現状の支持層」起点に整理。 ●データに基づく議論と意思決定が可能となる基盤を構築。 ●ペルソナを社内の共通言語として定着させ、議論のスピード・精度を向上。 ■INTERVIEW インタビュアー：株式会社HERSTORY 代表取締役 日野 佳恵子＜ プロフィールはこちら  ＞ ■ 女性市場での販売再拡大に向け、スピングルが見直した原点 スピングルカンパニーの生産拠点は、親会社である株式会社ニチマンの工場を引き継いだものです。ニチマンは1933年にゴム加工メーカーとして創業し、その後製靴事業に進出しました。1960〜80年代には、子ども靴や婦人靴、布製カジュアルシューズの製造を得意とし、年間約350万足を生産。当時、靴用素材が主流だったなかで、アパレル用の布を使用してシューズを作り出したことがヒットにつながり、レディース市場で大きな実績を築きました。このような背景を踏まえ、スピングルカンパニーではレディース領域の可能性を見直しました。 スピングルが展開するレディースシューズ。 ■ 「社内の声」だけに頼りすぎていた、ペルソナ設計の壁 同社ではこれまでも社内でペルソナを作成し、ブランドのターゲット層を定義してきました。しかし、主に社内の仮説や想定に基づいていて、実際の購買層との間にずれが生じていました。 また、社内の多くが男性スタッフで構成されていることもあり、女性がどのような視点で商品を選んでいるのか、どのような価値を感じているのかを十分に把握するのが難しい状況でした。そのため、データに基づき実際の顧客像を明確にすることが求められていました。 内田社長も「これまでの判断は感覚的な要素が多かった。女性の購買行動をデータで把握し、根拠を持って議論できるようにすることが必要だった」と振り返ります。 プロジェクトメンバーも、「自分たちの中で描いていた女性像が、実際の購入層とは違っていた」と振り返ります。そうした課題を解決するため、HERSTORYは実際の顧客を起点とした新たなペルソナの再構築に踏み出しました。 株式会社スピングルカンパニー商品部企画課とPR課からなるプロジェクトメンバーの皆様 ■ “思い込み”からの脱却。調査・分析で明らかになった支持層 HERSTORYによる調査・分析を通じて、社内で把握していた顧客層の傾向がデータとして裏付けられました。同社の商品は「価格より品質」「トレンドより信頼感」を重視する女性からの支持が高く、特に上質さや履き心地、長く使える安心感を重視するミドル層の女性に評価されていることが明らかになりました。これにより、従来から認識していた顧客層への理解をさらに具体的に深めることができました。 これまで感覚的に「きっとこの層だろう」と考えていた顧客像が、データによって初めて具体的な姿として見えるようになり、内田社長自身も「若い世代へのアプローチももちろん大切ですが、まずは今、ブランドを支えてくださっている方々をしっかり理解することが先」だと実感していました。 プロジェクトメンバーも、「自分たちの中で描いていた女性像が、実際の購入層とは違っていた」と振り返ります。そうした課題を解決するため、HERSTORYは“理想”ではなく“実際の顧客”を起点とした新たなペルソナの再構築に踏み出しました。 弊社主催の 女性モニターとの体験型座談会「herVoiceカフェ会議」 にも参加し商品を試着した感想をヒアリング ■ ペルソナを共通認識に。社内で進む意識の統一 調査・分析の結果をもとに、スピングルカンパニーでは新たにペルソナの再構築を行いました。これまで感覚的に語られていた顧客像が、データを根拠にした具体的な人物像として整理されたことで、チーム全体の認識がそろい、社内の会話にも変化が生まれたといいます。 「ペルソナを明確にしたことで、“誰にどんな価値を届けるのか”を共通の言葉で話せるようになり、議論が具体的になった」とプロジェクトメンバーは話します。 内田社長も「データをもとに顧客像を共有できたことで、意思決定がよりスムーズになった」と述べています。 ペルソナの再構築は、単なるマーケティングツールの更新にとどまらず、レディース事業において“お客様の声を中心に考える”という企業姿勢をより明確にする契機となりました。同社では引き続き、メンズを中心とした商品企画・展開を軸に据えながらも、今回の取り組みを通じて、レディースの商品企画における奥深さと顧客理解の重要性を再認識しています。 ■ペルソナを起点に広がる今後のブランド展開 今回のプロジェクトでは、レディースシューズのペルソナの再構築を通じて顧客像を明確にし、社内での共通理解が形成されました。プロジェクトはペルソナ設計によって次のステップへと向かい、その成果は今後のブランド展開にも活用されています。 内田社長は「自社の強みと顧客の価値観の重なりを改めて確認できた。今後も女性市場や時代の変化に合わせてペルソナを見直し、ブランドの方向性をより明確にしていく」と述べています。 “売りたい層”ではなく、“支持される層”を起点に。顧客を正しく理解することがブランドの成長に直結します。このように、HERSTORYは、女性インサイトの分析を通じて企業が顧客起点でブランドの方向性を見直すプロセスを支援しています。 て、ラウンジの空間が楽しいということが、大きかったんですね。いい友達に支えられましたね。 SPINGLE のプロモーションビデオ 【ハー・ストーリィ担当者】 （右）代表取締役社長　日野 佳恵子　（左）インサイトラボ　専任研究員　​中澤紗耶子

株式会社アテニア ＞ お客様公式サイトはこちら （左から）株式会社ハー・ストーリィ 木下、株式会社アテニア 川上様・新海様、株式会社ハー・ストーリィ 日野 ■INDEX “お客様の期待を超える”アテニアへ。成長への「次の一手」を見つける調査へ LTVの差にある“理由”を明らかに 数字だけでなく、日々の揺らぎや共感性に着目する分析に驚いた 「LTVのための調査」が、社員一人一人が自分事化するきっかけに お客様視点を軸に、事業全体の最適化へ “お客様の期待を超える”アテニアへ。 成長への「次の一手」を見つける調査へ 株式会社アテニア様は、ファンケルグループの一員として、エイジングケアを主力としたスキンケアやコスメを展開している化粧品ブランドです。長年、女性のエイジングケア層をターゲットに商品展開を行う中で、お客様ごとのLTV（顧客生涯価値）の違いを理解し、どう活用していくかは、継続的な課題となっていました。 また、これまで複数の調査会社と協働し属性や購買傾向などの定量的なデータは把握できていましたが、次の一手として「なぜ選ばれるのか」「なぜ続けてもらえないのか」といった行動の背景についても、さらに深く理解を深める必要があると感じていました。 そこで今回、“お客様の解像度”を高める必要性を再認識し、女性インサイトに特化した弊社に調査を依頼。定量調査、インタビュー、トレンド分析を組み合わせたアプローチにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 LTVの差にある“理由”を明らかに 事業統括本部 通販営業部 部長 新海 喜顕さん 本プロジェクトを主導したのは、事業統括本部 通販営業部 部長の新海様と CRMGの 川上様。新海様はかねてより弊社の関連書籍に衝撃を受け、セミナーを通じて接点があり、今回、責任者となったことで改めて声をかけていただきました。 「お客様視点とは言いながらも、それがどれほど業務に落とし込まれているのか。改めて見直す必要があると感じた」と新海様は振り返ります。 事業統括本部 通販営業部 CRMG 川上 真莉奈さん プロジェクト開始時、チームが抱いていたのは「同じ年齢や購入回数でも、なぜLTVに差が出るのか？」という問い。ブランドロイヤリティの有無に限らず、購入行動には個々の気持ちの差異があるのではないかと考えていました。 また、ブランド価値や企業姿勢が、十分にお客様へ伝わっていないのではという課題感も。「エイジングケア専門ブランドであるにもかかわらず、商品の“らしさ”が出しきれていない」「“作る人は使う人”という企業の想いが伝わっていない」という点が、お客様とのコミュニケーション上の改善ポイントとして挙がっていました。   数字だけでなく、日々の揺らぎや共感性に着目する分析に驚いた 弊社が実施した本調査では、アンケートによる定量調査に加え、お客様インタビュー、さらには女性市場の潮流をとらえたトレンド分析までを組み合わせた、複合的なアプローチを取りました。これにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 特に注目したのは、「LTVが高い人」と「そうでない人」とのあいだにある“気持ちの違い”。単なる属性や購入頻度の違いだけでなく、“買ったあとの私”を想像できているかどうかといった、感情や共感性の有無が大きな分かれ目となっていることが、インタビューから見えてきました。   商品について意見交換している様子 このような気づきは、数値による傾向把握だけでなく、そこに表れない背景や感情に光を当てることで初めて浮かび上がります。「誰が買っているか」ではなく、「なぜ買うのか」「買い続ける理由は何か」といった動機を丁寧に確認することで、購入時に商品を使った自分をイメージできることや、使い続ける中で得られる効果への期待が、購入や継続の決め手になっていることが見えてきました。つまり、単に価格やスペックだけではなく、自分にとっての意味や共感が、行動の背後にある重要な要素であることが明らかになりました。   アテニアの看板商品でもある「スキンクリア クレンズ オイル」 「LTVのための調査」が、社員一人一人が自分事化するきっかけに 今回の調査がもたらしたのは、LTV向上に向けたヒントだけではありませんでした。 むしろ印象的だったのは、依頼部門だけでなく、 会社全体で報 告会に参加したことです。 これにより、調査結果を自分の業務にどう活かせるかを考えるきっかけとなり、社員一人ひとりが課題を自分事として捉える契機になりました。実際に、結果に共感する声も多く寄せられ、「お客様に向き合った提案ができているか」という問いが社内に浸透するきっかけにもなっています。 報告会後の社内アンケートでは、回答者の約8割が「業務へ活用をしている」・「業務へ活用しようと検討している」と回答しており、社員自身が自分事化するきっかけにもなりました。また、日々の施策やコミュニケーションにおいても、お客様に寄り添う姿勢や“人肌感”を意識した表現への転換が徐々に広がっています。   【社内アンケートの声（抜粋）】 ブランド推進部 ：一般的な女性の思考回路を基に、それに対してアテニアは何を叶えられて何が不足しているのかが理論的に理解できた点が特に良かった。 店舗営業部 ：お客様のライフスタイルなど一人一人の年齢、生活において異なっておりコミュニケーションも柔軟に変えて訴求していく必要があると感じた。 商品企画部 ：普段から言語化が難しいと思っていることを、わかりやすく言語化してくれていて、且つ共感できた。     肌悩み別のエイジングケアライン　ドレスリフト(左)とドレススノー(右)   お客様視点を軸に、事業全体の最適化へ 今回の調査を通じて得られた最大の成果は、「LTV向上」というテーマを超えて、お客様視点での全体最適を社内で再考するきっかけになったことです。今後は、お客様との接点を通じて、誰に・何を・どう伝えるかを丁寧に設計し、社員から直接お客様に思いを届けるブランド体験を強化していく方針です。 既に、アテニア社内では活用の場が広がり、「施策ツール」「オンラインサイト、スペシャルサイト」などの制作では、よりイメージできるような提案やエイジングケアについての一般的な知識を盛り込むなど、のお客様一人ひとりに寄り添う最適なコミュニケーションを追求する形を実行しています。 このように、数値だけでは捉えきれない「選ぶ理由」を把握することが、今後のブランド運営において重要な基盤となっていくことが期待されます。   【ハー・ストーリィ担当者】 （右）代表取締役社長　日野 佳恵子 （左）マーケティング部 リーダー/主任研究員　木下 萌子

祈り百貨店（運営：丸喜株式会社） ＞ お客様公式サイトはこちら 　供養・祈りに関するECサイト「祈り百貨店」を運営する丸喜株式会社様。同社がこの1年取り組んだのは、“手元供養”という新しい供養スタイルを切り口に、生活者の声を丁寧に収集・分析し、顧客像を可視化することでした。 　アンケートや座談会を通じたインサイト把握から、EC販促や広報活動への展開まで、データを基盤にした実践的な活動は、認知度倍増と売上拡大という具体的成果へとつながりました。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 アンケートで認知度倍増、売上も大幅にアップ 座談会で見えた“現代の暮らしに合う供養スタイル” 子ども向けワークショップで次世代へ“祈りの体験”を届ける ペット供養で広がる新たな需要と商品開発のヒント オリジナルガイドBOOK制作し、新しい供養文化を啓発 記事を通じて外部発信、認知拡大を狙う 調査データと顧客の声を販促戦略に直結、事業成長を実現 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 「供養＝仏壇・墓」という固定的なイメージを超え、“手元供養”という新しいスタイルを生活者に提示することで、現代の暮らしに寄り添う祈りのあり方を発信する。 ■プロジェクトの方向性 20～60代女性を対象としたアンケートや座談会を通じて、供養に関する価値観や意識を把握。得られたデータをもとに顧客像を可視化し、ECサイト「祈り百貨店」の販促や広報活動に反映する。加えて、子育て世代を中心に参加できる体験型ワークショップも実施し、祈りを日常的な体験として伝える。 ■目標 アンケートや座談会を通じて生活者の声を収集し顧客像を可視化。認知度調査で成果を検証しながら、得られたインサイトをECサイト「祈り百貨店」の販促や広報活動に反映し、利用促進と供養文化の浸透につなげる。 アンケートで認知度倍増、売上も大幅にアップ 手元供養の認知度に関するアンケート結果では、計3回で認知の向上が見られた 　15～70代の女性を対象に3回のアンケートを実施。初回では「手元供養を知っている」と回答したのは12.5％にとどまりましたが、3回目には24.9％へと増加しました。「知らなかった」と回答した層も61.4％から50.6％へ減少。わずか1年で認知度が倍増し、“手元供養”という言葉が確実に生活者に浸透しつつあることが示されました。   こうした認知の拡大は販促効果に直結し、売上も着実に拡大しました。立ち上げ当初から成長を続け、直近でもその勢いを維持しており、わずか1年半で大きな成果を生み出しています。調査と施策を組み合わせた取り組みが、事業の成長を後押ししていることが明らかになりました。 座談会で見えた“現代の暮らしに合う供養スタイル” 20～60代の様々な年代の女性に実際の商品を見てもらいながらヒアリング 　20～60代の女性を対象にした座談会（カフェ会議）では、仏壇や供養に関する率直な声を収集しました。 「仏壇は大きすぎて住まいに合わない」「リビングに置けるインテリア性がほしい」「子どもにも自然に祈る時間を持たせたい」といった意見から、現代のライフスタイルに沿った新しい供養の在り方が浮かび上がりました。これらの声は、単なるニーズ調査を超え、次の施策を考えるうえでの重要な示唆となっています。 子ども向けワークショップで次世代へ“祈りの体験”を届ける 　次世代へのアプローチとして、弊社が主催した児童向けのイベント『 キッズいきるちからフェス 』に出展。「念珠ブレスレット作りワークショップ」を行いました。子どもたちはキラキラ輝く石やマットな質感の石を選び、スタッフの指導を受けながら一つひとつ丁寧にブレスレットを制作。ただブレスレットを作るだけでなく、祈りの大切さを感じ、日常に感謝の気持ちを持つきっかけを得てもらうことを目的としたこのワークショップを通じて「祈りは身近なもの」というメッセージを広く発信することができました。 ペット供養で広がる新たな需要と商品開発のヒント 個別座談会の参加者と 　加えてペットのお見送りを経験された女性消費者を対象にした座談会も実施。「葬儀社のパンフレットにはこんなに可愛い骨壺はなかったので知っていたら選びたかった」「丸い骨壺は、ペットの目の色を選べたら嬉しい」といった具体的な声が寄せられました。こうした意見は、商品開発やEC販促に直結する実務的なインサイトであり、祈り百貨店の商品拡充や販促強化への新たな方向性が見えてきました。 オリジナルガイドBOOK制作し、新しい供養文化を啓発 ガイドブックでは、座談会の声も掲載 　さらに、丸喜様ではアンケートや座談会で集めた声を反映した「初めての手元供養ガイドBOOK」を制作しました。多様な供養のかたちを分かりやすく紹介し、生活者が自分に合った祈りのスタイルを選びやすくなる内容です。小冊子という形で手に取れる媒体を用意したことで、新しい供養文化を広める啓発ツールとしても役立っています。 記事を通じて外部発信、認知拡大を狙う toC向けサイト「herVoice」掲載記事 調査やイベントで得られた知見は、定期的な面談を通じて社内の販促施策に反映されるだけでなく、弊社が運営する一般女性向けサイトや法人会員向け会報誌でも紹介。外部発信を重ねることで「手元供養」という新しい供養スタイルの認知を広げ、EC販促だけでなく業界全体への啓発にもつなげました。 調査データと顧客の声を販促戦略に直結、事業成長を実現 　本取り組みは、“手元供養”という新しい価値を生活者の声に基づいて検証し、データとインサイトをEC販促に直結させた点に特徴があります。 アンケートや座談会に加え、体験型施策を組み合わせることで、「祈り百貨店」は単なるECサイトにとどまらず、現代の暮らしに合った祈りのスタイルを提案する存在感を高めました。 　プロジェクト全体を振り返り、「顧客像の見える化が進み、今後の販促や商品開発の基盤になった」との声もいただきました。また、冊子や記事といった成果物が社内共有や取引先説明の場で活用できる点も評価され、今後はこうした取り組みを通じて業界全体に新しい供養スタイルを広げていきたいという展望が語られました。 　今後も、継続的に生活者の声を取り入れることで、商品開発や販促施策への応用が期待され、供養文化をより身近なものとして次世代へと継承していく可能性が広がっています。 　本事例のように、HERSTORYでは生活者の声をもとにした調査から、社内活用・冊子や記事化による外部発信まで、一連のプロセスを伴走支援しています。顧客理解を「伝わる形」に変えることで、認知拡大やPRにつなげたい企業様にご活用いただけます。

株式会社ふらここ ＞ お客様公式サイトはこちら 　「赤ちゃんのように可愛らしい表情」を特徴とした雛人形・五月人形の企画・販売を行う株式会社ふらここは、“人形を通して、家族の幸せを届けたい”という想いを大切にし、伝統を守りながらも現代の暮らしに寄り添う提案を行い、多くの母親世代に支持されています。 一方で、節句商材は販売シーズンが限られるため、通年で安定した売上を確保することが課題でした。そこで、季節商材に依存しない通年での販売拡大を目指し、HERSTORYと新商品の開発プロジェクトを始動しました。 ■INDEX 一般消費者との座談会で見えた“顧客の違い” 自社顧客の声から得た“開発の方向性” 社長が目指す今後の展望 社員とともに、顧客理解を次の成長へ 一般消費者との座談会で見えた“顧客の違い” 　ふらここの顧客分析は、弊社が開催している女性モニターとの座談会形式の体験・ヒアリング会 「herVoiceカフェ会議」 への参加からスタートしました。20～60代のライフステージの異なる女性たちに自社商品の印象や購買に関する意識を幅広くヒアリング。自社ブランドを知らない層や、ターゲット以外の層の声を聞くことで、購買時に重視するポイントやブランドへの期待・印象を客観的に把握することができました。これまで主に自社顧客から意見を得ていたふらここにとって、異なる価値観に触れる貴重な機会となりました。 カフェ会議の様子。実際の商品を見てもらいながら、率直な意見を伺った。 自社顧客の声から得た“開発の方向性” 　続いて、自社顧客を対象とした新商品アイデア発表会&ヒアリング会を実施。実際に購入・利用している顧客の声を深掘りし、ブランドへの共感理由や、商品に対する期待などを1人1人にじっくりとヒアリングしました。 　ヒアリングの中では、「雛人形や五月人形に限らず、日本の伝統文化を大切にしている」という声が多く寄せられました。こうした意見を通じて、自社顧客が“商品そのもの”だけでなく、“文化や想い”に価値を感じていることが見えて来たと同時に、自社顧客と一般消費者の違いが明確に可視化され、ブランドの強みが整理されたことで、開発の方向性を具体的に定めることができました。 　2回のヒアリングを通じて得られた顧客データを分析した結果、チーム内で「どの層にどんな価値を届けるべきか」という具体的な方向性が共有されました。やみくもに企画を進めるのではなく、顧客理解をもとに検討を進められたことが、チーム全体にとって大きな成果となりました。 子連れ参加で和やかに行われたグループインタビューの様子。 社長が目指す今後の展望 　今回のプロジェクトの成果は社員総会でも報告されました。原 英洋 代表取締役が自らHERSTORYとの取り組みの意義や、お客様を招いた新商品アイデア発表会の内容を全社員に共有。 　「新商品アイデアについて、社員全員が好意的な反応を示してくれました。具体的な商品開発や販売戦略の立案はこれからの取り組みですが、プロジェクトメンバー以外の社員たちも前向きに協力してくれる手ごたえを感じています」と語り、プロジェクトを通じて生まれた共通の理解が、社内に前向きな空気を広げたといいます。 ふらここの雛人形。20種類から好きなお顔から選べます。 社員とともに、顧客理解を次の成長へ 　今回のプロジェクトをきっかけに、ふらここでは「顧客を起点にした商品づくり」を全社で進める基盤が整いました。社員総会での共有を通じて、社内のさまざまな部署が互いに意見を出し合いながら、顧客の声を企画やサービスに活かす動きが広がっています。 　原社長は、「お客様の声を聞くことの大切さを、社員全員が改めて実感してくれたように思います。今後も顧客起点をもとに、より良い商品づくりを進めていきたいです。」と述べ、今後も顧客起点を軸にした開発体制の強化を進めていく考えです。 　ふらここは今後、節句商戦にとどまらず、年間を通じた顧客接点の創出と新たな価値提案を進めていきます。顧客起点を基盤に、ブランドの存在価値をより高めていく――。 その継続的な取り組みこそが、ふらここが目指すこれからの成長です。