男女格差は144か国中114位と過去最低を更新/日本の統計 2017年

目次

1.1970年から2016年にかけての女性を取り巻く状況

2.就業率は男女ともに上昇傾向

3.女性管理職は課長級に占める割合は、9.8％，部長級は、6.2％

4.男女の所定内給与額の格差

5.働くことへの意識変化：男女ともに「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答する割合が5割を超える

6.仕事と子育て：第一子出産前後に就業を継続する割合は、４割前後で推移してきたが、約5割へと上昇

7.男性の家事・育児の実施状況：日本の男性の家事・育児に費やす時間は、低水準

8.育児休業取得率等

9.介護離職の状況

10.ジェンダー・ギャップ：日本は、144か国中114位、過去最低を更新

11.女性　年代別のライフコースの変化（平均的なライフサイクルとその分化）

11.1.ライフコース（個人が生まれてから死ぬまでの人生の軌跡の変化）

11.1.1.長寿化

11.1.2.多様化

■1970年から2016年にかけての女性を取り巻く状況

女性の平均寿命は74.66年から86.83年へと大きく伸びている。

一方、女性の平均初婚年齢は24.2歳から29.4歳と5歳以上上昇し、平均第1子出生年齢は25.6歳から30.6歳となり、初婚年齢の上昇とともに高くなっている。

■就業率は男女ともに上昇傾向

15歳～64歳の生産年齢人口就業率は、近年、男女とも上昇している。

特に女性の上昇が著しく、男女雇用機会均等法が施行された1986年は、53.1％であったが、2016年は66.0％と、30年の間に約13％も上昇した。

また、子育て期の25～44歳の女性の就業率については、1986年に57.1％、2016年に72.7％と、この30年間に15.6％ポイント上昇した。

女性の就業率を年齢階級別にみると、М字カーブになっているが、最近30年間にМ字カーブの底は大幅に上昇し、窪みが浅くなるとともに、全体的に大きく上方にシフトしている。日本のＭ字カーブは、長期的に見ると、必ずしも昔からそうした形状であったわけではなく、高度成長期頃にできあがってきたものである。なお、韓国は日本と同様に、「M字カーブ」を描いているが、他の欧米諸国では見られない。

都道府県別では、2005年以降は、全ての都道府県で就業率が上昇している。2005年から2016年の10年間の就業率の変化について、沖縄県、東京都、大阪府の3都府県の上昇幅は、それぞれ12.8％ポイント、12.6％ポイント、10.2％ポイントと大きく伸びている。

2016年平均の役員を除く雇用者は5372万人と、前年に比べ88万人の増加となった。

男女別にみると、男性は正規の職員・従業員が2278万人と17万人の増加、非正規の職員・従業員が648万人と14万人の増加となった。

女性は正規の職員・従業員が1078万人と36万人の増加、非正規の職員・従業員が1367万人と22万人の増加となった。

■女性管理職は課長級に占める割合は、9.8％，部長級は、6.2％

常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を階級別に見ると、長期的には上昇傾向にある。

但し、上位の役職ほど女性の割合が低く、2015年は、係長級17.0％、課長級9.8％、部長級6.2％となっている。

また、上場企業の役員に占める女性の割合を見ると、長期的に上昇傾向にあり、2015年は2.8％と前年比0.7％ポイント上昇している。

■男女の所定内給与額の格差

• 男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向。

2016年の賃金構造基本統計調査では男性は、大企業が384.8千円（前年比0.7％減）、中企業が320.2千円（同0.0％）、小企業が290.9千円（同0.8％増）女性は、大企業が268.7千円（同0.1％増）、中企業が242.3千円（同0.8％増）、小企業が219.1千円（同1.2％増）となっている。男性は、小企業が前年を上回り、女性は、全ての企業規模において前年を上回っている。賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男女ともに、全ての企業規模において50～54歳となっている。

賃金：2016年6月の所定内給与額。

6月の現金支給額の内、超過労働給与額(時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当など)を差し引いた額で所得控除する前の額。

男女：企業規模、年齢階級、雇用形態別賃金一覧（2016年）

女性：都道府県・主な産業別　賃金・年齢・勤続年数一覧（2016年）

参考：男女：学校種類別の進学率の推移

■働くことへの意識変化：男女ともに「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答する割合が5割を超える

2016年の女性が職業を持つことに対する意識の変化では、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答する割合が、男女ともに調査以来、初めて5割を上回り、25年程度の間に、女性が職業を持つことに対する意識が社会全体として大きく変化している。

参考：

2012年の生活において「仕事」、「家庭生活」又は「地域・個人の生活」のどれを優先するかについての意識では「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」等の複数の活動をバランスよく行うことを希望する者の割合が半数以上となっている。しかし、現実は、女性は「家庭生活」優先が45.3％、「仕事」か「家庭生活」のいずれか一方を優先せざるを得ない人が多くなっている。

■仕事と子育て：第一子出産前後に就業を継続する割合は、４割前後で推移してきたが、約5割へと上昇

特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、1985年~1989年の5.7％（第1子出産前有職者に占める割合は9.3％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した。

また、「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、2010年から2014年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1％であるのに対し、「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。

■男性の家事・育児の実施状況：日本の男性の家事・育児に費やす時間は、低水準

2011年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は67分と、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

■育児休業取得率等

2015年度における女性の育児休業取得率は、民間企業：81.5％，国家公務員：100％、地方公務員：97.5％となっている。

男性の育児休業取得率は、民間企業：2.65％，国家公務員：5.5％，地方公務員：2.9％となって、上昇傾向ではある。

しかし、低水準にあり、男女間で大きな差がある。

■介護離職の状況

介護・看護を理由として過去1年以内に離職した人は、2016年には、9万人となっている。内訳は、女性7万人、男性2万人であり、女性が8割近くを占める。

■ジェンダー・ギャップ：日本は、144か国中114位、過去最低を更新

2017年11月、男女格差（ジェンダー・ギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が発表された。

日本は、144か国中114位と、昨年より順位を三つ下げて過去最低を更新した。1位はアイスランド、2位はノルウェー、3位はフィンランドと上位は北欧勢が占めた。

1位のアイスランドは、9年連続。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及しており、経済活動項目で14位、教育で57位、健康と生存率が114位、政治参加で1位を記録している。一方、下位には、エジプト(134位)やサウジアラビア(138位)などアフリカや中東諸国が多い。ランキングは、教育機会、健康、政治参加、経済活動の4分野で、男女格差や女性の参加率を指数化する。

日本は健康の平等度が1位（昨年40位）、教育機会は74位（昨年76位）だったが、政治参加が123位（昨年103位）、経済活動が114位（昨年118位）であった。アジアのトップは10位のフィリピンだった。

■女性　年代別のライフコースの変化（平均的なライフサイクルとその分化）

ライフコース（個人が生まれてから死ぬまでの人生の軌跡の変化）

長寿化

平均寿命の違いでライフコースの様相は異なる。1950年に女性の平均寿命が60年を超え、その後も伸び続け、1980年に女性78.76年となり、2011年には、女性85.90年で世界最高の長寿国のひとつとなった。

多様化

1980年代以降、製造業からサービス産業への移行による働き方の変化、女性労働力への需要の高まり、晩婚化や非婚化の進展といった社会経済環境の変化は、ライフコースの大きな変化をもたらした。2000年代に入り、若年層において非正規社員雇用に従事する人々、離職・転職する人々が増加するとともに非婚化が加速化し、ライフコースパターンの多様化が本格的に始まった。

「日本の統計 2017年（人口編）」について詳しくみる

「日本の統計 2017年（世帯編）」について詳しくみる

日野佳恵子

株式会社HERSTORY（ハー・ストーリィ）代表取締役　 1990年創業　タウン誌の編集長、広告代理店のプランナーを経て、結婚、出産を機に専業主婦を経験。女性のクチコミ力、井戸端好きに強い衝撃を覚え、広告よりクチコミのパワーが購買に影響を及ぼしていることを確認。一貫して男女の購買行動の違いに着目したマーケティングを実践し、女性客マーケティングという独自分野を確立。多数のコミュニティや実店舗を自ら運営。10万人の生声、3万件に及ぶアンケート分析、5万人以上の男女購買行動を研究。