生活者起点に立った新規事業発想法を女性視点マーケティングを用いてグループ社員に1年間かけて実装。新たな事業プランが次々と誕生。 | 女性トレンド総研 HERSTORY
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生活者起点に立った新規事業発想法を女性視点マーケティングを用いてグループ社員に1年間かけて実装。新たな事業プランが次々と誕生。

株式会社デンキョーグループホールディングス

代表取締役社長 坂田 周平氏 

『消費者が本当に必要としているものを、消費者の立場で提供していく。』ために、女性視点マーケティングを通して、消費者視点を取り入れた商品企画を社内に定着していくために研修の企画・講師を務めさせていただきました。

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株式会社デンキョーグループホールディングス 代表取締役社長
坂田 周平氏 

<プロフィール>
1956年4月25日生
1980年4月 日立家電販売株式会社(現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社)へ入社
2011年4月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長
2012年7月 株式会社電響社へ入社 営業本部 総括営業部長
2013年6月 同社執行役員に就任
2013年6月 同社関東営業部長
2014年6月 同社取締役に就任
2015年4月 同社関西営業部長
2016年6月 同社営業本部 統括部長兼関西営業部長
2017年6月 同社代表取締役社長に就任
2022年10月 株式会社デンキョーグループホールディングス代表取締役社長に就任

共創プロジェクトのテーマ

・女性消費者のインサイトから求められる新たな商品、事業を創造する思考を実装する。
・ホールディングのグループ各社が共に語り合い、シナジー効果が発揮される事業が生まれる環境を創る。

共創プロジェクトの方向性

『消費者が本当に必要としているものを、消費者の立場で提供していく。』
ために、女性視点マーケティングを通して、消費者視点を取り入れた商品企画をするためのノウハウの定着。
・女性視点マーケティング、消費者視点とはなにかを学ぶ
・実際の消費者の生の声を聞く
・消費者の立場を理解する
・グループホールディングス、関係企業、メンバー全体の強みを活かす
・最終的に、プレゼンテーションを行い、商品企画の提案を社内にしていく

​導入成果

ホールディングス内グループ各社からメンバーを募り横断型でチーム編成し、互いの強みを生かした事業アイディアが生まれた。各社のシナジー効果へとつながった。

女性視点マーケティングを通じて5つの商品ブランドが誕生。(商標出願申請手続き中)

<1期:2022年>
・23名(男14女9)4チーム

発表テーマは、 
1.調理家電 
2.家事負担の軽減ブランド
3.リカバリーマッサージ器 
4.ペットブランド 

<2期:2023年>
・26名(男16女10)4チーム
約1年半かけて発表に臨む計画

INTERVIEW

取材日:2023年9月時点


『ベンダーがメーカー機能を拡充するには』課題模索中に出会った日野著書から得た新たな視点


日野:まず、この研修を受ける前の御社の状況を簡単に教えていただけますでしょうか?


坂田:今でこそホールディングス化していますが、当時、私たちは「ベンターがメーカー機能を持つためには?」という部分を模索している状況でした。というのも、業界の製造からメーカー、販売店へ商品が卸されていく構造上、ベンターの立場で得られる利益が非常に小さかったので。 このような背景から、メーカー機能の拡充による利益の確保に向けて動いていました。そのなかで、当社が伝統として続けていた日報制度を商品開発力には欠かせない「感性」を養うための手段として利用を開始しました。


日野:実際に弊社の研修を受けるきっかけとなったエピソードについて、うかがってもよろしいでしょうか。


坂田:これまではベンダーとして機能してきた会社だったからこそ、いざ「メーカー機能を持つためには?」と考えると、わからないことも多くて。私自身、わからないことがあると、よく本屋さんで悩みを解決できる書籍がないのかを探すんです。 ある日、何かいい本はないかと本屋さんへ訪れたときに、日野代表の著書「女性たちが見ている10年後の消費社会」が目につきパラパラと立ち読みするなかで、面白そうで何かの気づきになりそうな予感がしたため購入しました。

 早速、休日にこの著書を読み始めたんですけど、まあページをめくる手が止まらない。自分でも気づかないことが多くありましたね。読み進めるなかで「言われてみればそうだな」と思う点が多々ありました。 日々の生活では気づかないことがスラスラと書かれていて、著書の内容に感動してうちの商品開発には「あ、もうこれだ。これしかない」となりました。読了した翌日の月曜に総務部長へ依頼して、すぐに株式会社HERSTORY様へ連絡してもらい、それがご縁でしたね。

  蓋を開けてみれば、ホールディングス化を進め、ベンダーである私たちがメーカー機能を持つためにと考え出したことが株式会社HERSTORY様との出会いの始まりだったかもしれません。


導入~実装までの3ステップアプローチ研修で実感した、期待値を超えた社員の成長


日野:改めて、著書まで手に取っていただきありがとうございます!実際、約1年間の研修を受けていただいて当初の期待値はいかがだったでしょうか?


坂田:ベンダーからメーカー機能を持つという大きな動きでしたし、「消費者目線」や「マーケティング」に疎い社員が多かったので、期待と不安が入り混じった状態だったのが本音です。 とはいえ、私たちの会社に合うように「消費者インサイトから創出する商品開発」という研修内容をご提案していただけたため、何かしらを掴めるきっかけになるだろうと感じていました。

 研修を導入期・行動期・実装期の3ステップに分けて、消費者視点の定着プログラムが細かく組まれていたところも評価していました。


日野:実際に研修を進めてみた手応えについてうかがわせてください。


坂田:正直、期待以上でしたね。初年度カリキュラムの最後に組まれていた社内プレゼンを聞いて、本当に日野代表の狙いがわかりましたし、効果と確かな手応えを実感しました。社内プレゼンを実際に見て、感動したのを今でも覚えています。



研修で体得した女性視点・消費者インサイト分析を起点に、新ブランドを創出


日野:効果を実感していただけたみたいで、本当に嬉しく思います!「効果と確かな手応え」とおっしゃられていましたが、研修によって社内で何か進展はありましたでしょうか?


坂田:まず、この研修に参加した社員は、消費者視点を取り入れた商品開発やマーケティングができるようになっているのではないかと実感しています。社内プレゼンを見ると、どのチームも時代の背景を取り入れつつ消費者事情を分析できていたから、企画・コンセプトにブレがなかったですね。 質の高い企画でしたし、実際にブランドとして採用したものもいくつかあるんです。


日野:そのあたりを詳しく聞かせていただけますでしょうか?


坂田:今回の社内プレゼンでは4チームで発表をおこないましたが、まず、できあがった5つのブランドをすべて商標登録の手続きを進めています。そのなかの3つは実際に、今後商品化を予定しています。うち1つは、自社の文具用品のほうで何か取り入れられないかを模索している段階です。 商品開発につながっている点は、今回の研修による大きな収穫でした。必要な力は着実についてきているなと実感しています。

  私たちの社員が感性を持って色々なメーカーさんへアドバイスしたり、受け入れたりしないといけないフェーズとなっていると感じています。会社としては、個人の資質を育んで、一人ひとりが商品を生み出す力を身につけられるといいなと考えています。 最初からここまで考えられていた訳ではないですけども、改めて、女性の感性って大事なんですよね。



分野の垣根を超えたグループ会社間での新しい交流と、研修を通じた横のつながりを実感


日野:今回の研修ではグループ会社から少しずつ若手を人選し、会社の垣根を超えたグループワークに取り組んできました。このあたり、横のつながりといった相乗効果はいかがでしたか?


坂田:グループ会社の垣根を超えて会話ができる環境になってきていると感じました。これは非常にいいと思います。 もともと、株式会社電響社と大和無線電器株式会社や株式会社アピックスインターナショナルは携わる分野が近いことから、ある程度の交流はできていました。ただ、分野が異なる梶原産業株式会社やサンノート株式会社になると、交流することが難しかったんですよね。今回研修へ参加した社員を中心に、横のつながりの相乗効果は高まっていると感じています。

 こういった流れから、ホールディングスとグループ8社の社長が集まる「G9」という情報交換の場でも、徐々に社長の感覚や空気感が変わってきいるなと。今後は、よりグループ会社同士のつながりを強めていきたいと考えています。


「生活関連商社」から、生活者の暮らしに寄り添った「快適生活創造企業」へ。事業拡大に欠かせない消費者インサイトの価値


日野:ここまでは研修により得られた成果を中心に聞いてきたのですが、会社の意識的な部分で変化は生まれましたでしょうか?


坂田:改めて、グループ全体が生き残っていくためにはメーカー的な発想が欠かせないなと感じています。世の中に必要なもの・喜んでもらえるものを作り出していくという考え方ですね。 そこで、グループ全体で「卸し」という言葉を禁忌にしたんです。今までは、家電商品卸販売事業だとか日用品卸販売事業と言っていたのを、「電気製品販売事業」とか「日用品販売事業」と言い改めるようにしました。 それに合わせて「生活関連商社」から「快適生活創造企業」へと改めて、出発している段階です。快適生活創造企業というのは、生活を豊かにより快適にできる商品を自分たちが作り出し、生み出していくという意味合いを込めています。

 今後、事業拡大を進めていく上で、2030年のグループ全体の売上を1,000億円にアップする目標を掲げています。そのときに、「快適生活」という消費者インサイトから商品企画を創出する力が欠かせないなと思ったんです。


日野:現在、2期目のセッションが始まり、2回目のカリキュラムが終わりました。参加しているメンバーを見ると、坂田社長がおっしゃられている「快適生活創造」という発想になりつつあります。私自身、研修を通じて本当に今後が楽しみになっています。


トップインタビュー_坂田社長

女性リーダーシップの強化、ダイバーシティー化を進め、更なる生活者視点の企業を目指す


日野:先ほども少し触れましたが、現在2期目のセッションがスタートしています。受講するメンバーが今後どのように羽ばたいていくことを期待していますか?


坂田:研修に参加している社員が力を発揮してくれることを期待しています。より、商品企画やマーケティングを強めるために、今後はグループ会社が独自にやっている商品開発を1か所にまとめていきたいと考えています。本当に近い将来には実現したいことですね。やはり、何事も早く進めるに越したことはないので。 環境を整えていくなかで、先ほども話したグループ全体の売上1,000億円を見えるようにしていきたいと考えています。


日野:坂田社長のなかには、今後のビジョンに向けてどのようなピースが必要になるのかが見えている感じなのですね。 少し視点は変わりますが、アイデアや想像力でいうと、もともと私たちの書籍が「女性視点のマーケティングで、女性の目は生活や家族、色々な人を見ることを優先している」と強調してきました。ダイバーシティーや若者・女性の管理職などについて、今後計画はあるのでしょうか?


坂田:ダイバーシティーという部分は、より強めていきたいですよね。現在、女性社員の割合は全体で27%、ここ5年の新入社員は女性が49%を占めている状況です。管理職の社員を見ると、女性の割合は9%程度となっています。現在、候補として浮かぶ女性社員もいますし、今後はやはり女性管理職を増やしたいですね。


日野:ぜひともそういった女性が出てきて欲しいですよね。


坂田:そうですね。今まで以上に、女性視点と消費者視点を掛け合わせて、顧客側の生活を体験しながら、商品開発を進めていきたいと考えています。

特に、家電だと顧客側の生活というよりも、大手メーカーが機能面にこだわって開発した商品を売り込むようなスタイルの業界だったので。だからこそ、私たちグループが黒船のような存在になって、ダイバーシティー化を進めながら快適生活創造企業として歩んでいきたいですね。


女性視点は、大きな需要獲得の鍵。HERSTORYとは今後もパートナーとして連携をとっていきたい


日野:私たちHERSTORYに対して、今後の期待や要望などがありましたらお願いいたします。


坂田:「女性視点」や「商品開発」などにまつわる情報を定期的にシェアしていただくだけでも、十分に私たちのグループに役立っています。実際にいただく情報を見るなかで、参考にしたい点も多々ありますし。 現在進めている2期生の研修も皆さんの真剣度が伝わってきています。どのような感動に出会えるのかがまた楽しみです!

 とにかく、私たちの業界は女性の考え方が実現できれば、大きな需要を獲得できます。だからこそ、気づきとなる情報を定期的に発信してくれる、かつ快適生活創造企業となるために必要な商品開発の考え方を育成してくださる株式会社HERSTORY様は、本当にかけがえのないパートナーです。



最終プレゼンテーションでの集合写真
第1期生 最終プレゼンテーションでの集合写真

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