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HERSTORYが運営する女性インサイト総研は2023年10月10日発刊のHERSTORY REVIEW11月号内にて「シニア※女性の今についての意識調査」の結果を公開しました。 ※シニア女性…65歳以上が対象 総務省統計局の「人口推計」によれば、2022年9月時点の総人口は1億2,475万人です。そのうち65歳以上の人口が3,627万人と前年(3,621万人)に比べ6万人増加し、過去最多となりました。みずほ銀行産業調査部によると65歳以上の高齢者向け市場の規模は101兆3000億円にまで増加すると予測され、シニア市場はますます大きくなっていくと考えられます。シニアに向けてビジネスを展開していくことは企業にとって大きなチャンスとなります。本調査は多様化するシニア女性の悩みやニーズを深掘りすることで新たなマーケットの開拓に生かすことを目的に実施しました。 終活をする意向はありますか？ 約6割が「はい」と回答するも、約４割のシニア女性が「わからない」「いいえ」と回答しました。終活の必要性や重要性を理解していなかったり、終活の具体的な内容や方法がわからない人、終活に踏み切れない人がいることが伺えます。予想される女性のインサイトとしては、「まだ元気なので終活を行う必要性はない」「終活には資産整理、遺言書作成、葬儀準備などさまざまな内容があり、1人でどう行えばいいのかわからない」「人生の終末期を準備するという、ネガティブなイメージを持っており 考えたくない」などが考えられるでしょう。 終活をすることで自分の人生を振り返り自分らしく生きるためのヒントが得られる重要性を伝えたり、家族や友人と協力して行えるような共有アプリやタスク管理などの開発するなどの施策が有効かもしれません。 ◆65歳以上の女性の約9割が“終活という言葉を知っている”と回答するも“終活をする意向”があるは約６割 認知度が高くとも何をすればいいかわからない層が一定数存在 Q.「終活」という言葉を知っていますか? 知っているが9割となりました。「終活」という言葉の認知度は高いものの、前項の質問の結果から終活を実際に行おうとする割合は低いことが分かります。漠然と知ってはいるものの、何をすればいいのかわからなかったり、まだ自分には縁のないことと自分事ではない人も一定数いるのかもしれません。終活に関する情報交換や相談を行えるイベントを提供したり、終活に関する情報の発信を強化するなどが必要な施策と言えるでしょう。 ◆「家族に迷惑をかけたくない」「自分自身で納得のいく人生を送りたい」という本音多数 どういった理由で「終活」を行おうと思いますか？当てはまるものを全て教えてください。 終活を行う理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上で1位となりました。終活の主な目的は「家族や周囲の人の負担を減らすこと」や「自分の意思を尊重してもらうこと」「自分自身で納得のいく人生を送ることなど」と考えている人が多いことがその他の結果からも伺えます。この結果から予想されるインサイトとしては「迷惑はかけたくない反面人生の終わりについては向き合いたくない」といった点などがあるかもしれません。自分自身や家族、周囲の人々のために、前向きに取り組むべきものであると社会全体で理解を深めていく必要があります。 Q.ご自身の老いを受け止められますか? 6割が老いを「受け止められる」と回答しましたが、老化を受け入れられない人も一定数存在することが分かりました。予想される女性のインサイトとしては「老化はマイナスなこと」 「まだまだ衰えていない。こんなはずではない」「年をとっても社会的な役割を果たしたい」などがあるのではないでしょうか。 老化に対する社会的な意識を高めるキャンペーンを実施したり老いを学ぶための講座やイベントの開催などが有効な施策かもしれません。 ◆親と一緒に取り組んでおかないと困るもの1位は「財産の管理」 65歳以上の親を持つ子どもへの調査 Q.親と一緒に取り組んでおかないと困るものに当てはまるものを全て教えてください。(※図左) Q.現在、一緒に取り組んでいるものを全て教えてください。（※図右） 10代〜60代における65歳以上の親を持つ子どもへも調査したところ、親と一緒に取り組んでおかないと困るものに「財産の管理」「家の中の親の荷物整理」などの回答が上がりました。対して一緒に取り組んでいるものには「特にない」の回答が7割以上の結果となりました。人生の終わりに向けた準備の必要性や重要性に対する認識が不足していたり、人生の終わりに向けた準備をどのように進めればいいのかわからない、準備に必要な時間が十分に確保できないといった課題がありそうです。親子で人生の終わりについて話し合うための機会を提供したり、親子で人生の終わりに向けた準備を進めるためのワークショップやプログラムを提供するなどが解決策につながるかもしれません。 ◆「人生の終わりに向けた準備」に取り組めていない理由は”認めたくない” Q.「人生の終わりに向けた準備」について、取り組めていない理由を教えてください。 ※図左は65歳以上の女性、図右は65歳以上の親を持つ女性の回答結果 ※共起キーワード：文章中に出現する単語の出現パターンが似たものを線で結んだ図。出現数が多い語ほど大きくまた共起の程度が強いほど太い線で描画される。 ※ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析( https://textmining.userlocal.jp/ ) 65歳以上の女性としては、「遠方に住んでいる、子どもが忙しい、夫がそういう話を好まないなどの理由で、 家族や周囲の理解や協力を得られない」といった声や「荷物が多すぎる、今生活してるだけで精一杯で断捨離も出来ない、まだ終活を身近に感じていない」といった声が多く上がりました。対して65歳以上の親を持つ女性の回答は 「まだ早いと思ってしまう、 認めたくないなど本人や家族の心理的要因」や「聞きにくい、話題にしづらいなどのコミュニケーション不足」といった課題が上がりました。 HERSTORY REVIEW シニア女性の本音調査 概要 調査期間：2023年8月31日〜2023年9月11日 調査方法：インターネット調査 調査対象：65歳以上の女性69人/65歳以上の親を持つ女性（10代（15歳以上）、20代、30代、40代、50代、60代以上）420人 調査会社：株式会社ハー・ストーリィ https://www.herstory.co.jp/ 本調査のローデータ（税込33,000円）販売中： https://www.herstoryshop.jp/research 女性インサイト総研について 女性インサイトを30年以上追い続けている株式会社ハー・ストーリィの研究機関です。毎月、世代別、状態別に定量定性調査を重ね、インサイト分析を行っています。消費者動向を先読みし、企業にトレンド変化をレポートしています。 HERSTORY REVIEWについて 女性インサイト総研が日本女性の消費動向、市場の最新トレンドを毎月追いかけており結果の月刊レポートを展開し各企業のマーケティングに幅広く活用いただいています。本リリースの調査の詳細は11月号のHERSTORY REVIEWは こちら から。 https://www.herstoryshop.jp/review-list-new HERSTORY REVIEW11月号（10月10日発行）好評発売中 年間購読税込54,000円（月払5,500円） 11月号トピック： ・「不安と意欲が混在」シニア女性の今を検証 ・Case1 旭化成ホームズ株式会社「シニア向け賃貸住宅ヘーベルVillage（ビレッジ）」 ・Case2 株式会社リハプライム「コンパスヴィレッジ」 ・ライフコースで変わる消費とお金の使い方 ・女性消費者動向　3人に1人がシニアの時代へ ・女性10ペルソナのトレンドワード HER TREND ・女性視点マーケティング最前線 Marke-Jinに聞く VOL.58 ・海外フード最前線 from FOODIAL HERSTORYについて 「100年残したい日本の会社（扶桑社）」10社に選出。Forbes Japan女性活躍企業賞 全国第2位を受賞。日本で唯一の女性視点マーケティング®を推進し全ての企業のマーケティングのサポートを実行しながら“あしたのしあわせ”を創造することをミッションしている。 会社概要 会社名：株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd. 所在地：〒106-0032 東京都港区六本木5-11-25 鳥居坂アネックス5F TEL：03-5775-1581 事業内容：女性視点マーケティング®事業（研究調査／専門情報出版／マーケティング支援／人材育成支援） 設立：1990年8月20日 代表取締役：日野 佳恵子

HERSTORYが運営する女性インサイト総研は2023年11月10日発刊のHERSTORY REVIEW12月号内にて「ギフト市場についての女性の本音調査」の結果を公開しました。 ■ギフト市場規模は約10兆円！増加するカジュアルギフト 日本におけるギフト市場規模は2022年の矢野経済研究所の調査によると、2021年10兆1,165億円、2022年10兆5,340億円(見込)、2023年10兆6,670億円(予測)と比較的安定して推移しています。しかし、その内訳を見るとフォーマルギフトが減少傾向にあるのに対し、カジュアルギフトが増加傾向にあります。フォーマルギフトとは、お中元やお歳暮、結婚祝い、新築祝いなどを指し、カジュアルギフトとは誕生日やクリスマス、父の日や母の日の ギフトを指します。コロナ禍で直接会うことが難しい状況をきっかけにして、親しい相手へのコミュニケーションの1つとして日常的にプチギフトを贈りあう習慣が根付いたのではないでしょうか。 日本では、古くから贈答文化が根付いており、いままではお中元やお歳暮といった儀礼的なものが主流でした。 しかし近年では、インターネットの普及やライフスタイルの変化により、贈答文化にも変化が見られます。 特にSNSを介してギフトを贈ることができるソーシャルギフトは、イベント等に関係なく日常的に贈り合うツールとして若年層を中心に活用されるケースが増えています。 ■ ギフト交流消費は約9割 Q.直近一年間に、何回程度プレゼント・贈り物をしていますか。 一年以内に9割以上の女性たちは贈り物をしているという結果でした。独身女性と40歳以上の子どもがいない夫婦では贈る頻度が低くなる傾向が見られた他、65歳以上のセカンドライフ層では1年以内に100%が贈り物をしており、半数が6回以上の贈り物を行っていたことも分かりました。 このことから、贈り物のインセンティブを提供することや、一人女性が気軽に参加できるコミュニティやイベントを開催などが有効な施策だと考えられます。 Q.直近一年に、どのようなときにプレゼント・贈り物をしましたか。当てはまるものを全て教えてください。 母の日は20代、30代では約7割が実施していました。特にヤング夫婦、 乳・幼児期ママでは8割近くが実施しており、結びつきの強さを表しています。クリスマスプレゼントは子どもをもつ女性たちとヤング夫婦で多く実施されていました。特に児童・思春期ママでは8割が実施しており、シングルや子どもがいないミドルの夫婦層では低くなる傾向となりました。誕生日プレゼントは世代ごとに大きな違いはなく、全体でおよそ8割が実施しています。ライフイベントが多くない20代前半までのプレ社会人では誕生日のプレゼントが約9割。ライフイベントギフトとしては誕生日プレゼントを最も重視している結果となりました。ヤング夫婦、乳・幼児期ママでは結婚、出産、転居などのライフイベントについては、全体に比べ、10ポイント程度多くなっています。 また旅行のお土産はおよそ6割が贈っていることが判明。属性別では児童・思春期ママが約7割と1割以上高いという結果になりました。旅行についての頻度は児童・思春期ママが全体に比べ高いわけではなかったことから(当社2022年2月 実施調査より)、児童・思春期ママの間では旅行のお土産がコミュニ ケーションを円滑にするツールの一つとなっている可能がありそうです。 Q.プレゼントの購入として利用する場所や利用するものをすべて教えてください。 ◾️プレゼントの購入として利用する場所 ◾️プレゼントを贈る方法として利用するもの 購入場所、贈る方法としてもプレ社会人、ヤング夫婦、乳・幼児期ママはソーシャルやネットを活用した手段をとっていることが分かります。65歳以上のセカンドライフ層では「相手先の住所へ発送」が約7割という結果でした。このことから送り先の住所を簡単に入力・保存できるようなサービスの提供や、スマホやパソコンの操作が不慣れな方向けに、デジタルギフトの受け取り方や送り方をわかりやすく解説したガイドや動画を提供や、何を贈れば良いか悩んでいる方向けに、専門のアドバイザーやAIがギフトの選択をアドバイスしてくれるサービスなどが解決策として有効だと言えそうです。 Q.直近一年の、ソーシャルギフトの利用頻度を教えてください。 プレ社会人、ヤング夫婦、乳・幼児期ママでは、1年以内にソーシャルギフトの使用経験が6割〜7割ありましたが、40代以降になると使用率は減少している傾向です。「操作に慣れていない人には贈れないことが困る」との声もありました。解決の施策案としてはソーシャルギフトの利用方法を教える無料セミナーやワークショップを開催 したり、ユーザーインターフェースとユーザーエクスペリエンス (UI/UX)の最適化、初回利用時割引やポイント制度の導入など、ソーシャルギ フトを試してみるきっかけを提供するなどが考えられます。 HERSTORY REVIEW ギフトについての女性の本音調査概要 調査期間：2023年10月4日〜2023年10月11日 調査方法：インターネット調査 調査対象：15歳以上の女性920人 調査会社：株式会社ハー・ストーリィ https://www.herstory.co.jp/ 本調査のローデータ（税込33,000円）販売中： https://www.herstoryshop.jp/research HERSTORY REVIEWについて 女性インサイト総研が日本女性の消費動向、市場の最新トレンドを毎月追いかけており結果の月刊レポートを展開し各企業のマーケティングに幅広く活用いただいています。本リリースの調査の詳細は12月号のHERSTORY REVIEWをぜひご覧ください。 ▼お試しキャンペーン実施中 https://www.shop.herstory.co.jp/campaign1month 期間：2023年11月10日〜11月30日 定期購読にお申込みいただいたお客様は、HERSTORY REVIEW最新号（2023年12月号）を無料試読できるキャンペーンを実施中。試読後のご解約も可能ですので、「一度読んでみたかった」「内容に興味がある」方はこの機会にぜひお申込みください！ ※ご解約期日12月5日までに解約のご連絡がなかった場合は自動的に定期購読（有料）が開始します。 https://www.herstoryshop.jp/review-list-new HERSTORY REVIEW12月号（11月10日発行）好評発売中 年間購読税込54,000円（月払5,500円） 12月号トピック： ・「ギフト交流消費」9割 日常に贈り合う新習慣へ ・Case1 株式会社マグスタイル「BIRTHDAY BAR(バースデイ・バー)」 ・Case2 LINEヤフー株式会社「LINEギフト」 ・キーワードは、「日常」　身近になるギフト市場 ・ネットと実店舗を併用！女性たちのリアルなギフト選びをインタビュー ・女性10ペルソナのトレンドワード HER TREND HERSTORYについて 「100年残したい日本の会社（扶桑社）」10社に選出。Forbes Japan女性活躍企業賞 全国第2位を受賞。日本で唯一の女性視点マーケティング®を推進し全ての企業のマーケティングのサポートを実行しながら“あしたのしあわせ”を創造することをミッションしている。 会社概要 会社名：株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd. 所在地：〒106-0032 東京都港区六本木5-11-25 鳥居坂アネックス5F TEL：03-5775-1581 事業内容：女性視点マーケティング®事業（研究調査／専門情報出版／マーケティング支援／人材育成支援） 設立：1990年8月20日 代表取締役：日野 佳恵子

女性インサイト総研を運営する株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都港区、 代表取締役：⽇野佳恵子）は、女性の人生と生活をより豊かにすることをテーマとしたライフスタイルメディア「her Voice」を2023年11月1日にオープンすることを発表しました。 メディア立ち上げの背景 ハー・ストーリィは、女性トレンド月刊レポート「HERSTORY REVIEW」（*1）を通じて、法人企業向けに女性トレンド・女性インサイト分析結果をレポーティングしています。しかし、一般女性に向けた情報提供の機会が限られていたため、より多くの女性に「本当に役に立つ、本当に良いもの」を届けるため「her Voice」を開設しました。 *1： HERSTORY REVIEWとは、日々変化する女性の消費動向を毎月レポーティングしています。女性のアンケートやインタビューを通じて実際の考えや生活様式を詳細に調査し、トレンド商品やサービスの背後にある理由を女性の視点からインサイト分析しています。 詳しくはこちら（ https://www.shop.herstory.co.jp/review-list-new ） メディアの特徴 「her Voice」は、女性の生活に密着した分野の商品やサービスを厳選して掲載するライフスタイルメディアです。その特徴は以下の通りです。 女性の人生を満たす、生活をより豊かにする商品やサービスを、女性インサイト総研の目利きにより集約。 ハー・ストーリィが実施してきた女性アンケート調査結果の公開 企業×ハー・ストーリィの共創プロジェクトによって誕生した、商品・サービスの紹介 女性モニター会員（*2）向けコミュニティの設立を予定 *2：モニター会員とは、ハー・ストーリィの毎月の調査やインタビューに協力をしてもらっている女性たちから成るハー・ストーリィ保有の組織のこと。 今回のメディアオープンを通じて、株式会社ハー・ストーリィは女性の日常を中心に、生活の質の向上やライフスタイルの充実を追求する情報提供の場をさらに拡大します。 私たちは、食、美容・健康、ファミリー、学びなど、多岐にわたるトピックを取り扱うことで、より多角的なサポートを実現し、女性の生活を豊かにしてまいります。 ライフスタイルメディア『her Voice』概要 -メディア名：her Voice(ハー ヴォイス) -オープン日：2023年11月1日 -サイトURL： https://hervoice.herstory.co.jp/ 女性インサイト総研HERSTORYについて 女性インサイト総研HERSTORYは、女性の視点から生まれる悩みや不安、本音を捉え、解決策を提案し、社会実装を目指すソーシャルイノベーションカンパニーです。女性の日常生活に潜む課題をビジネスの機会に変え、社会課題の解決に貢献しています。 女性インサイト総研HERSTORYは、新たなイノベーションを生み出すためのパートナー企業を常に探し求めています。 会社名：株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd. 所在地：〒106-0032 東京都港区六本⽊5-11-25 ⿃居坂アネックス5F TEL：03-5775-1581 事業内容：⼥性視点マーケティング®事業（研究調査／専⾨情報出版／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援） 設⽴：1990年8⽉20⽇ 代表取締役：⽇野 佳恵⼦ URL： https://www.herstory.co.jp/ ■本プレスリリースに関する問い合わせ先 女性インサイト総研HERSTORY 担当：広報部 メールアドレス：pr.hs@herstory.co.jp

株式会社デンキョーグループホールディングス　代表取締役社長　坂田 周平氏 のインタビューを公開しました！ HERSTORYでは、 『消費者が本当に必要としているものを、消費者の立場で提供していく。』ために、女性視点マーケティングを通して、消費者視点を取り入れた商品企画を社内に定着していくために研修の企画・講師を務めさせていただきました。 ぜひリンクから記事をご覧ください。

HERSTORYが運営する女性トレンド総研は2023年9月8日発刊の HERSTORY REVIEW10月号 内にて「女性が応援したい企業、商品を買いたい企業の意識調査」の結果を公開しました。 ※72.8%の数値について：総務省2022年15〜64歳までの生産年齢人口 ◆「女性に支持される」ことが市場競争力を高める鍵に 近年市場には良質な商品やサービスが溢れており、さらにデジタルを活用したマーケティングが普及したことで消費者が得る商品情報や選択肢が増えています。多くの業界で競争がこれまでになく激化する日本市場においては「消費の約8割に女性が関与している」とも言われており、「女性に支持される」ためのブランドづくりが、現代のマーケティング戦略において外せないポイントとなっています。今回の調査は女性のインサイトを探ることで、女性に寄り添うサービス・商品の成功に必要なマーケティングについて考察することを目的に実施しました。 ◆「女性にやさしい」取り組みをしている企業を応援したいと思う女性は9割超！ Q.女性にやさしい商品やサービスを出したり、 取り組みをしている企業を応援したいと思いますか？ 全体で９割超が「思う」と回答しました。特に20代〜40代の乳・幼児期ママは「とても思う」が65%超えとなりました。20代〜40代の乳・幼児期の子どもを持つママでは、仕事や育児、家事などの場面でさまざまな課題に直面している可能性があるため女性にやさしい商品やサービスを支持したいという気持ちが強いことが分かります。女性社員や顧客の意見を尊重し、誰もが働きやすい職場環境への取り組みをすること、女性たちのニーズを理解し、それに応える商品やサービスを開発することなどが市場を掴む上で大切になって行くでしょう。 ◆女性にとってやさしい商品やサービスを出していると思う企業名に、「花王」「ユニ・チャーム」「ワコール」の声 Q.女性にとってやさしい商品やサービスを出していると思う企業を教えてください。 花王、ユニ・チャーム 、ワコールなど、女性に関連する商材や、家事や育児を助けるような商品を扱っている企 業が多く挙がりました。その他、自身が働いている企業で「働きやすいから「従業員を大切にしている」といった意見も多く聞かれました。企業別の意見では、ユニクロ「年齢を問わず女性が活動しやすくそれでいておしゃれな 衣類を提供している」ピジョン「授乳室などを会社に完備している」などが挙げられています。 ※ユーザーローカル テキストマイニングツール( https://textmining.userlocal.jp/ )による分析 ※ワードクラウド:スコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた 大きさで図示しています。単語の色は品詞の種類で異なっており、青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞、灰色が感動詞を表しています ◆「何を売るか」＜「何を考えているか」社会的なアプローチが企業イメージの向上へ Q.あなたにとって、好感度がもてる企業とは どのような企業ですか？ 従業員についての項目が1位、2位と続き、扱う商材については二の次という結果となりました。近年、企業の社会的責任が重視され、環境への配慮や社会貢献活動に積極的であるか、ということに力を入れている企業は多いですが、内的な課題に取り組み従業員のロイヤリティを向上させている企業の好感度が高い傾向があることが見えてきます。「何を売るか」ではなく「その企業が社会に対して何を与えているのか」という意義や目的が重要視される時代となっています。なぜそれを提供するのか、という視点で会社の存在意義や社会的価値を検討すること、企業やブランドのアイデンティティを組み込み、消費者の共感を獲得することが求められていると言えるでしょう。 ◆職場に求めること第1位は「良好な人間関係」 　ライフステージにより「やりがい」の項目の重視率は大きく変化 Q.女性が結婚・出産後も働き続けるため、また再就職するにあたり、どのようなことが重要だと思いますか？上位5つを教えてください。 1位は職場の人間関係が良好、2位・適切な給与、3位・福利厚生が充実しているという結果となりました。人間関係を重視する割合は約7割と人間関係を重視する女性たちは多いことが分かります。 「やりがい」については、20代〜40代の乳・幼児期の子どもをもつママ層では6.1%、30代〜50代の児童・思春期の子どもを持つママ層では21.8%と属性により顕著に数値に差が出る結果となりました。20代〜40代の乳・幼児期ママ層は子どもが急に熱を出したりお迎えを要請されることが多くあるため、重視されなくなり、また子どもが安定して過ごせるようになる30代〜50代の児童・思春期ママ層では再度重視されていることが見えてきます。テレワークやフレックスタイム制度は10〜20代の層と児童・思春期ママ層でおよそ3割が重要な要素と考えている結果となりました。女性たちはライフスタイルやライフコースなどにより、理想と現実の乖離がある可能性があるといえます。 【 女性が応援したい企業・商品を買いたい企業の意識調査 概要 】 調査期間：2023年8月10日〜2023年8月17日 調査方法：インターネット調査 調査対象：20代、30代、40代、50代、60代の女性594人 調査会社：株式会社ハー・ストーリィ https://www.herstory.co.jp/ 本調査のローデータ（税込33,000円）販売中： https://www.herstoryshop.jp/research 本調査の詳細レポートが掲載されているHERSTORY REVIEW2023年10月号は こちら 年間購読税込54,000円（月払5,500円） 10月号トピック： ・女性労働者≒女性消費者 両軸で企業に求めること ・Case1 株式会社MTG「ReFa(リファ)ブランド」 ・Case2 株式会社パル「3COINS(スリーコインズ)」 ・ライフコースで変わる消費とお金の使い方 ・女性消費者インタビュー調査 ・女性10ペルソナのトレンドワード HER TREND ・女性視点マーケティング最前線 Marke-Jinに聞く VOL.57 ・国内ローカルNEWS ・海外ローカルNEWS

「女性インサイト総研」が小学生の子を持つ女性500名を対象に調査 ⼥性インサイト総研 株式会社HERSTORY（本社：東京都港区、 代表取締役：⽇野佳恵子）は、小学生のお子さまを育てている20代以上の女性500名を対象に「子どもの目の健康に関するアンケートを実施しました。女性たちのインサイト結果から、親子で視力ケアが学べるリアルイベントを企画し、眼鏡市場主催の『見えるにエールを！』の開催に繋がりました。 ■調査の背景 最近、デジタル機器の普及や生活習慣の変化から子どもたちの視力に関する不安が増加し、親の声からその必要性を感じる機会が増えています。この課題に焦点を当て、親子向けの視力ケアに関する情報不足を解消するため、女性インサイト総研HERSTORYが調査とイベント企画の協力を行いました。 ■ 調査の結果から見えたイベント実施までの経緯 「子どもの目の健康に関するアンケート」では、小学生のお子さまを育てている20代以上の女性500名を対象にし、お子さまの視力について82％の方が関心を持っている一方、視力を調べることについて60％以上の方が積極的ではない理由が明らかになりました。 この結果から、親子の視力ケアに関する情報提供の必要性が浮かび上がり、こどもたちの目の健康を考えるきっかけ作りを目的として眼鏡市場主催のイベント開催へと繋がりました。 今後は、親子の視力ケアに関する重要な情報と楽しい学びの機会を、全国の親子に提供することを目指しています。​ ■イベント概要 主催：眼鏡市場（株式会社メガネトップ、代表取締役社長：冨澤昌宏） 日時：①2023年10月7日（土）10:30～16:00　　 　　　②2023年10月8日（日）10:30～16:00 会場：眼鏡市場　本社12階 住所：〒420-8528　静岡県静岡市葵区伝馬町8-6 駐車場：専用駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください 参加費：無料 内容： 『見えるにエールを！』に関するプレスリリースは こちら https://www.meganetop.co.jp/news/ ■イベント詳細 メガネ屋さん体験＆かんたん工作 視力測定に欠かせない遮眼子を工作します。その後、お子さまには眼鏡市場の制服を着用いただき眼鏡市場の店員となったお子さまにご家族の視力測定にチャレンジいただきます。 身近な生き物の世界をのぞいてみよう。 身近な生き物たちは、ヒトと同じ景色を見ているのか？見え方研究員となったお子さまが、様々な生き物の見え方について学びクイズに答えていく展示エリアです。 トリックアートで楽しもう 視力によって見え方が異なる不思議なアートや、ビックリするようなアートまで、イベント会場の様々なエリアで楽しむ事が出来ます。 似合う色・顔タイプしんだん 洋服やメイクなど、様々な場面で参考になるパーソナルカラーと顔タイプ。眼鏡市場のパーソナルカラーアナリストが診断(無料)し、アドバイスを行うエリアです。 ■株式会社メガネトップについて ■ 社　名：株式会社メガネトップ ■ 所在地：静岡市葵区伝馬町8番地の6 ■ 代表者：代表取締役社長　冨澤昌宏 ■ 設立年月：1980年5月 ■ 資本金：100百万円（2023年3月末） ■ 事業内容：メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の販売、その他関連商品の販売 ■ 店舗数：国内1,021店舗、海外15店舗（メガネトップグループ合計、2023年3月末） ■ 従業員数：4,773人（2023年3月末） ■ コーポレートサイト　　 https://www.meganetop.co.jp/ ■ 眼鏡市場ウェブサイト　 https://www.meganeichiba.jp/ お客様からのお問い合わせ先 株式会社メガネトップ お客様相談室　フリーコール：0120-818-828（受付時間9:00～18:00） ＊「眼鏡市場」「ALOOK（アルク）」「レンズスタイル」「レンズダイレクト」は当社のグループ店舗です ■ 女性インサイト総研HERSTORYについて 女性インサイト総研HERSTORYは、女性の視点から生まれる悩みや不安、本音を捉え、解決策を提案し、社会実装を目指すソーシャルイノベーションカンパニーです。女性の日常生活に潜む課題をビジネスの機会に変え、社会課題の解決に貢献しています。女性インサイト総研HERSTORYは、新たなイノベーションを生み出すためのパートナー企業を常に探し求めています。 ■会社名：株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd. ■所在地：〒106-0032 東京都港区六本⽊5-11-25 ⿃居坂アネックス5F ■TEL：03-5775-1581 ■事業内容：⼥性視点マーケティング®事業（研究調査／専⾨情報出版／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援） ■設⽴：1990年8⽉20⽇ ■代表取締役：⽇野 佳恵⼦ ■URL　 https://www.herstory.co.jp/

日本の共働き世帯は、今や全体の7割に。共働き世帯の増加に伴い、最近は夫婦で話し合って購買に至る傾向になってきました。一方で、HERSTORYが行った「誰のために買い物をしますか？」という内容の独自アンケートによると、既婚女性かつ共働き世帯の8割以上は、自分のものだけでなく夫のものも買っているという結果に。本記事では、2023年も考慮すべき女性の購買影響力について掘り下げていきます。 働く既婚女性の8割は夫のものを購入 2023年にHERSTORYが独自に行ったアンケート「あなたは誰のために買い物をしますか」の結果から、既婚女性かつ共働き世帯の持つ購買影響力について考察をしていきます。 本アンケートから、既婚女性かつ共働き世帯の8割以上は、自分のものだけでなく夫・パートナーのものも買っているということがわかりました。ヤング夫婦（39歳以下の夫婦二人の家庭）については88.9%、ミドル夫婦（40～64歳の夫婦二人の家庭）については94.8%の女性が、夫・パートナーのものを購入しています。 【参考】お金に関する意識調査 調査期間:2023年7月19日～7月24日 調査方法:インターネット調査 調査対象:10代（15歳以上）、20代、30代、40代、50代、60代以上の女性481人 調査会社:株式会社ハー・ストーリィ ヤング夫婦、ミドル夫婦とは HERSTORYでは、購買決定権を持つ女性を10のクラスター（グループ）に分けて分析し、女性消費者のトレンドの把握に役立てています。先に登場した2ペルソナ、「ヤング夫婦」と「ミドル夫婦」について詳しく特徴を見ていきましょう。 ヤング夫婦は、39歳以下の夫婦二人の家庭のことで、プライベートを重視する傾向のあるグループです。女性としての成熟期を迎え、妊活を始めていたり、晩婚夫婦では不妊治療を開始していたりと、出産に向けて動く夫婦が多数。夫の育休取得にも前向きです。結婚、新居、不妊治療と、次々とお金がかかるため、教育資金や貯蓄などに不安が強い世帯層です。 ミドル夫婦とは？ ミドル夫婦は、40～64歳の夫婦二人の家庭のこと。 結婚後しばらく経って落ち着いている夫婦で、現在のライフスタイルに満足しており、互いの趣味や共通の趣味にお金を使います。子どもがいない代わりに、ペットを飼ったりする夫婦も。自由とフレキシビリティを求めており、他人よりも自分を大切する傾向があります。いつでも堅実消費を心がけており、海外志向が強いのも特徴のひとつです。 マーケティング戦略はターゲットペルソナを知ることから HERSTORYでは、女性を10のクラスターに分類し、該当クラスターに特に響くマーケティング戦法をご提案しておりますが、実は10のクラスター内には、更に細分化された多数のペルソナが存在します。 クラスター内の詳細なペルソナは全29存在し、その中でも重要な21ペルソナについての情報を、別冊レポート「2023年版 女性ペルソナ名鑑 HERFACE21」として販売中です。マーケティング戦略に役立つ最新の女性ペルソナについて知りたい方は、ぜひご購入ください！ 「夫婦消費」のマーケティング戦略において、女性の影響力は考慮すべき 先に紹介した、多くの女性は自分以外（夫・パートナー）のものも購入しているというデータからも、HERSTORYの提唱する女性視点マーケティングの考え方は重要と言えるでしょう。 特に女性が日常的に買い物をしているスーパーマーケットやドラッグストアでは、男性が使うものだとしても、購入者は女性かもしれないということを考慮し、POPやキャッチコピーを女性に刺さるものにすることが推奨されます。昨今「夫婦消費」に移行しつつあるマーケティング戦略においても、女性の購買影響力は考慮すべきポイントなのです。 また、夫婦の世代や子どもの有無、年齢、就業状況などによっても、それぞれのライフスタイルは多様化しています。夫婦それぞれのペルソナを理解したうえで、マーケティングを展開することが大切になってきます。 まとめ 共働き世帯の増加に伴い、徐々に「夫婦消費」へ移行しつつある中でも、特にヤング夫婦、ミドル夫婦の女性の購買影響力は、今でも無視できないことがわかりました。 自社製品がターゲットとするペルソナの特性を知り、多様化するライフスタイルに合わせて刺さる販売戦略を展開していくことで、売上も追随すると推察します。

■6つのライフコースについて 市場縮小が企業の課題となる中、「日本市場は消費の8割が女性」と言われることから、女性マーケットの開拓や女性向け商品開発を強化する企業が増えています。しかし、女性市場は複雑化しており一括りにはできません。同世代でも家族構成、就業状況などによって消費行動が大きく変わることから、ライフコースで変化する関心や好みに細やかに対応するサービスが求められています。女性トレンド総研HERSTORYは、家族・就業構成に応じて購買行動が大きく異なる6つのライフコースを定義しています ■「節約」のキーワードの増加率がNo1 物価高騰」「アフターコロナ」などの環境変化が消費行動へ影響大 Q.あなたのお金の使い方について、1年前の同じ時期と比べて変化があれば全て教えてください。 2022年11月と2023年7月の調査結果を比較すると「節約に対する意識の高まり」「趣味への消費について増加」 「気持ちが上がるものへの消費は増加しているが、嗜好品への消費は減少 ・貯蓄や投資への意識の高まり」「勉強や自己投資への意識の高まり」といった傾向がみられました。変化の背景としては、“物価高騰により生活費がかさんできていること”、“コロナ禍が落ち着き外出や旅行など以前のように生活ができるようになってきたこと”、”コロナ禍でインターネット環境の整備が進んだことにより、オンラインイベントなどが充実し学習の機会が広がったことなど”が考えられます。「節約に役立つ商品やサービスの提供」「趣味や自己投資に役立つ講座や教室の開設」などが時流を捉えた有効な施策ではないでしょうか。 Q.【クラスタ別】あなたのお金の使い方について、1年前の同じ時期と比べて変化があれば全て教えてください。 「プレ社会人」では、節約意識はあるものの自由に使えるお金があるため、惜しみなく使い、気持ちが上がるもの癒やしになるもの、または趣味に対する消費が非常に高く勉強や自己投資への意識が高いといった傾向がみられました。「ヤング夫婦」では普段の嗜好品などの購入は控えているが、必要なときには使い、節約するという意識は全クラスターの中で最も低く貯蓄や金融投資への関心が高いといった傾向。「児童・思春期ママ」の場合は、節約への意識は全クラスターの中で最も高く、嗜好品においても節約の意識があり、気持ちが上がるようなものや癒やしになるものを購入することで気持ちのバランスを取っているといった傾向がみられました。それぞれの属性の消費行動を深く理解することで、どんなサービスが必要か戦略が変わってくると言えます。 ■インドア派VSアウトドア派？コロナ禍を経て外出や外食が少しづつ増える人も、外出しない自宅での余暇の過ごし方が定着する人も。 Q.あなたは余暇を自宅で過ごしますか? 外出して過ごしますか? 自宅で過ごす割合がわずかに多いという結果となりました。2022年11月実施の調査でも自宅で過ごす割合は55％と半年間での変化は特に見られていません。 Q.1年前の同じ時期と比べて、あなたの余暇の過ごし方に 変化はありましたか? 「変化がなかった」回答が6割だが、4割は変化があったと回答。具体的な変化については、コロナが落ち着いてきたため外出が増えた、外食が増えた、人混みやコンサートに 行くようになったという声。反対に、コロナで出かけないことが定着し、家でゆっくりするようになったという意見もありました。 Q.(変化があった・どちらかというと変化があったと答えた方) どのような変化があったのか具体的に教えてください。 ■情報収集のツールとして全世代でInstagramがトップ！コンテンツごと、世代ごとに調査方法が異なる結果 Q. コンテンツ(食・ファッション)&年代ごとの情報収集の仕方は？ 全世代、食・ファッションともに情報収集のツールとしてInstagramがトップの結果となりました。YouTubeは若年層と相性がよく、年齢が上がるにつれてゆるやかに下降。LINEは20代で減少の傾向、代わりにtwitterが用いられていることが分かります。TikTokは10代〜20代のみの使用となっており、若年層との相性がいいことが推察されます。コンテンツ別に見てみると、「食」の場合は、SNSだけではなくWeb検索やテレビ、クチコミなど様々な媒体で情報収集が行われていること分かります。その背景として、商品やお店など限定せずに知らない情報を得るために検索を行っていることが理由として考えられます。「ファッション」の場合は主にInstagram、Web検索どちらかからの情報収集が行われています。30〜40代ではInstagramに加えてWeb検索も多く、Webで情報収集を行った後足りない情報をInstagramで取りに行くといった流れが背景にあると考えられます。 【 ライフコース別の女性の消費行動調査 概要 】 調査期間：2023年7月19日〜2023年7月24日 調査方法：インターネット調査 調査対象：15歳以上の女性481人 調査会社：株式会社ハー・ストーリィ 本調査の詳細レポートが掲載されているHERSTORY REVIEW2023年9月号は こちら

株式会社デンキョーグループホールディングス 代表取締役社長　坂田 周平氏 『消費者が本当に必要としているものを、消費者の立場で提供していく。』ために、女性視点マーケティングを通して、消費者視点を取り入れた商品企画を社内に定着していくために研修の企画・講師を務めさせていただきました。 株式会社デンキョーグループホールディングス　代表取締役社長 坂田 周平氏　 〈プロフィール〉 1956年4月25日生 1980年4月 日立家電販売株式会社(現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社)へ入社 2011年4月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長 2012年7月 株式会社電響社へ入社 営業本部 総括営業部長 2013年6月 同社執行役員に就任 2013年6月 同社関東営業部長 2014年6月 同社取締役に就任 2015年4月 同社関西営業部長 2016年6月 同社営業本部 統括部長兼関西営業部長 2017年6月 同社代表取締役社長に就任 2022年10月　株式会社デンキョーグループホールディングス代表取締役社長に就任 ＞ 株式会社デンキョーグループホールディングス ■共創プロジェクトの目的 ・女性消費者のインサイトから求められる新たな商品、事業を創造する思考を実装する。 ・ホールディングのグループ各社が共に語り合い、シナジー効果が発揮される事業が生まれる環境を創る。 ■共創プロジェクトの内容 『消費者が本当に必要としているものを、消費者の立場で提供していく。』 ために、女性視点マーケティングを通して、消費者視点を取り入れた商品企画をするためのノウハウの定着。 ・女性視点マーケティング、消費者視点とはなにかを学ぶ ・実際の消費者の生の声を聞く ・消費者の立場を理解する ・グループホールディングス、関係企業、メンバー全体の強みを活かす ・最終的に、プレゼンテーションを行い、商品企画の提案を社内にしていく ■​導入成果 ホールディングス内グループ各社からメンバーを募り横断型でチーム編成し、互いの強みを生かした事業アイディアが生まれた。各社のシナジー効果へとつながった。 女性視点マーケティングを通じて5つの商品ブランドが誕生。（商標出願申請手続き中） ＜1期：2022年＞ ・23名（男14女9）４チーム 発表テーマは、　 1.調理家電　 2.家事負担の軽減ブランド 3.リカバリーマッサージ器　 4.ペットブランド　 ＜２期：2023年＞ ・26名（男16女10）４チーム 約1年半かけて発表に臨む計画 ■INTERVIEW インタビュアー：株式会社HERSTORY 代表取締役 日野 佳恵子＜ プロフィールはこちら  ＞ 『ベンダーがメーカー機能を拡充するには』課題模索中に出会った日野著書から得た新たな視点 日野：まず、この研修を受ける前の御社の状況を簡単に教えていただけますでしょうか？ 坂田：今でこそホールディングス化していますが、当時、私たちは「ベンターがメーカー機能を持つためには？」という部分を模索している状況でした。というのも、業界の製造からメーカー、販売店へ商品が卸されていく構造上、ベンターの立場で得られる利益が非常に小さかったので。   このような背景から、メーカー機能の拡充による利益の確保に向けて動いていました。そのなかで、当社が伝統として続けていた日報制度を商品開発力には欠かせない「感性」を養うための手段として利用を開始しました。   日野：実際に弊社の研修を受けるきっかけとなったエピソードについて、うかがってもよろしいでしょうか。   坂田：これまではベンダーとして機能してきた会社だったからこそ、いざ「メーカー機能を持つためには？」と考えると、わからないことも多くて。私自身、わからないことがあると、よく本屋さんで悩みを解決できる書籍がないのかを探すんです。   ある日、何かいい本はないかと本屋さんへ訪れたときに、日野代表の著書「女性たちが見ている 10年後の消費社会」が目につきパラパラと立ち読みするなかで、面白そうで何かの気づきになりそうな予感がしたため購入しました。 　 早速、休日にこの著書を読み始めたんですけど、まあページをめくる手が止まらない。自分でも気づかないことが多くありましたね。読み進めるなかで「言われてみればそうだな」と思う点が多々ありました。   日々の生活では気づかないことがスラスラと書かれていて、著書の内容に感動してうちの商品開発には「あ、もうこれだ。これしかない」となりました。 読了した翌日の月曜に総務部長へ依頼して、すぐに株式会社HERSTORY様へ連絡してもらい、それがご縁でしたね。  　蓋を開けてみれば、ホールディングス化を進め、ベンダーである私たちがメーカー機能を持つためにと考え出したことが株式会社HERSTORY様との出会いの始まりだったかもしれません 導入～実装までの3ステップアプローチ研修で実感した、期待値を超えた社員の成長 日野： 改めて、著書まで手に取っていただきありがとうございます！実際、約 1年間の研修を受けていただいて当初の期待値はいかがだったでしょうか？ 坂田 ： ベンダーからメーカー機能を持つという大きな動きでしたし、「消費者目線」や「マーケティング」に疎い社員が多かったので、期待と不安が入り混じった状態だったのが本音です。   とはいえ、私たちの会社に合うように「消費者インサイトから創出する商品開発」という研修内容をご提案していただけたため、何かしらを掴めるきっかけになるだろうと感じていました。 　研修を導入期・行動期・実装期の 3ステップに分けて、消費者視点の定着プログラムが細かく組まれていたところも評価していました。 日野：実際に研修を進めてみた手応えについてうかがわせてください。 坂田：正直、期待以上でしたね。初年度カリキュラムの最後に組まれていた社内プレゼンを聞いて、本当に日野代表の狙いがわかりましたし、効果と確かな手応えを実感しました。社内プレゼンを実際に見て、感動したのを今でも覚えています。 研修で体得した女性視点・消費者インサイト分析を起点に、新ブランドを創出 日野：効果を実感していただけたみたいで、本当に嬉しく思います！「効果と確かな手応え」とおっしゃられていましたが、研修によって社内で何か進展はありましたでしょうか？   坂田：まず、この研修に参加した社員は、消費者視点を取り入れた商品開発やマーケティングができるようになっているのではないかと実感しています。社内プレゼンを見ると、どのチームも時代の背景を取り入れつつ消費者事情を分析できていたから、企画・コンセプトにブレがなかったですね。   質の高い企画でしたし、実際にブランドとして採用したものもいくつかあるんです。   日野：そのあたりを詳しく聞かせていただけますでしょうか？   坂田：今回の社内プレゼンでは 4チームで発表をおこないましたが、まず、できあがった5つのブランドをすべて商標登録の手続きを進めています。そのなかの3つは実際に、今後商品化を予定しています。うち1つは、自社の文具用品のほうで何か取り入れられないかを模索している段階です。 商品開発につながっている点は、今回の研修による大きな収穫でした。必要な力は着実についてきているなと実感しています。 　   私たちの社員が感性を持って色々なメーカーさんへアドバイスしたり、受け入れたりしないといけないフェーズとなっていると感じています。会社としては、個人の資質を育んで、一人ひとりが商品を生み出す力を身につけられるといいなと考えています。   最初からここまで考えられていた訳ではないですけども、改めて、女性の感性って大事なんですよね。 分野の垣根を超えたグループ会社間での新しい交流と、研修を通じた横のつながりを実感 日野：今回の研修ではグループ会社から少しずつ若手を人選し、会社の垣根を超えたグループワークに取り組んできました。このあたり、横のつながりといった相乗効果はいかがでしたか？   坂田：グループ会社の垣根を超えて会話ができる環境になってきていると感じました。これは非常にいいと思います。   もともと、株式会社電響社と大和無線電器株式会社や株式会社アピックスインターナショナルは携わる分野が近いことから、ある程度の交流はできていました。ただ、分野が異なる梶原産業株式会社やサンノート株式会社になると、交流することが難しかったんですよね。今回研修へ参加した社員を中心に、横のつながりの相乗効果は高まっていると感じています。   　 こういった流れから、ホールディングスとグループ 8社の社長が集まる「G9」という情報交換の場でも、徐々に社長の感覚や空気感が変わってきいるなと。今後は、よりグループ会社同士のつながりを強めていきたいと考えています。 「生活関連商社」から、生活者の暮らしに寄り添った「快適生活創造企業」へ。事業拡大に欠かせない消費者インサイトの価値 日野：ここまでは研修により得られた成果を中心に聞いてきたのですが、会社の意識的な部分で変化は生まれましたでしょうか？   坂田：改めて、グループ全体が生き残っていくためにはメーカー的な発想が欠かせないなと感じています。世の中に必要なもの・喜んでもらえるものを作り出していくという考え方ですね。   そこで、グループ全体で「卸し」という言葉を禁忌にしたんです。今までは、 家電商品卸販売事業だとか日用品卸販売事業と言っていたのを、「電気製品販売事業」とか「日用品販売事業」と言い改めるようにしました。 それに合わせて「生活関連商社」から「快適生活創造企業」へと改めて、出発している段階です。快適生活創造企業というのは、生活を豊かにより快適にできる商品を自分たちが作り出し、生み出していくという意味合いを込めています。   　 今後、事業拡大を進めていく上で、2030年のグループ全体の売上を 1,000億円にアップする目標を掲げています。そのときに、「快適生活」という消費者インサイトから商品企画を創出する力が欠かせないなと思ったんです。 日野：現在、2期目のセッションが始まり、2回目のカリキュラムが終わりました。参加しているメンバーを見ると、坂田社長がおっしゃられている「快適生活創造」という発想になりつつあります。私自身、研修を通じて本当に今後が楽しみになっています。 女性リーダーシップの強化、ダイバーシティー化を進め、更なる生活者視点の企業を目指す 日野：先ほども少し触れましたが、現在 2期目のセッションがスタートしています。受講するメンバーが今後どのように羽ばたいていくことを期待していますか？ 坂田：研修に参加している社員が力を発揮してくれることを期待しています。より、商品企画やマーケティングを強めるために、今後はグループ会社が独自にやっている商品開発を 1か所にまとめていきたいと考えています。本当に近い将来には実現したいことですね。やはり、何事も早く進めるに越したことはないので。 環境を整えていくなかで、先ほども話したグループ全体の売上 1,000億円を見えるようにしていきたいと考えています。 日野：坂田社長のなかには、今後のビジョンに向けてどのようなピースが必要になるのかが見えている感じなのですね。   少し視点は変わりますが、 アイデアや想像力でいうと、もともと私たちの書籍が「女性視点のマーケティングで、女性の目は生活や家族、色々な人を見ることを優先している」と強調してきました。ダイバーシティーや若者・女性の管理職などについて、今後計画はあるのでしょうか？ 坂田：ダイバーシティーという部分は、より強めていきたいですよね。現在、女性社員の割合は全体で 27％、ここ5年の新入社員は女性が49％を占めている状況です。管理職の社員を見ると、女性の割合は9％程度となっています。現在、候補として浮かぶ女性社員もいますし、今後はやはり女性管理職を増やしたいですね。 日野：ぜひともそういった女性が出てきて欲しいですよね。   坂田：そうですね。今まで以上に、女性視点と消費者視点を掛け合わせて、顧客側の生活を体験しながら、商品開発を進めていきたいと考えています。 特に、家電だと顧客側の生活というよりも、大手メーカーが機能面にこだわって開発した商品を売り込むようなスタイルの業界だったので。だからこそ、私たちグループが黒船のような存在になって、ダイバーシティー化を進めながら快適生活創造企業として歩んでいきたいですね。 女性視点は、大きな需要獲得の鍵。HERSTORYとは今後もパートナーとして連携をとっていきたい 日野：私たち HERSTORYに対して、今後の期待や要望などがありましたらお願いいたします。 坂田：「女性視点」や「商品開発」などにまつわる情報を定期的にシェアしていただくだけでも、十分に私たちのグループに役立っています。実際にいただく情報を見るなかで、参考にしたい点も多々ありますし。   現在進めている 2期生の研修も皆さんの真剣度が伝わってきています。どのような感動に出会えるのかがまた楽しみです！ 　とにかく、私たちの業界は女性の考え方が実現できれば、大きな需要を獲得できます。だからこそ、気づきとなる情報を定期的に発信してくれる、かつ快適生活創造企業となるために必要な商品開発の考え方を育成してくださる株式会社HERSTORY様は、本当にかけがえのないパートナーです。 第1期生 最終プレゼンテーションでの集合写真

■「女性のあした大賞」とは？ 女性のあした大賞とは、女性の明日が輝く、社会に貢献していると考えられるその年の商品・サービスを表彰するものです。 女性のあした大賞は、「女性のあしたが輝く社会に貢献するモノ・コト」を創り出し、普及する企業を表彰します。 ネット社会ではヒット商品もすぐに陳腐化します。一時の流行に終わる商品ではなく、「あしたの社会」に必要かつ残ってほしいという期待、未来へ貢献する技術や志も評価しています。 女性を取り巻く家族、地域、社会を考え次世代の幸せに繋がる活動の企業表彰を目指しています。 ■一般エントリー受付開始 女性インサイト総研として、本年は一般エントリー枠をご用意しました。「あした・みらい」への貢献と期待も込めて、選考いたします。各企業の皆様からのエントリーお待ちしています。 ▼期間 10/19～2023年11月2日(木)16時迄 ▼審査費 1商品/サービスにつき5,500円（税込） ■女性のあした大賞選考ポイント １．女性の生活を助ける、よりよくする便宜性、実用性の高さ ２．女性の気持ちが上がる、わくわくする五感、情緒性の印象度 ３．女性の社会進出や活躍、参加、共創などの行動化 ４．女性が買いやすく手に取りやすく使いやすい直感性の配慮 ５．女性が他にクチコミしたいと主体的に感じるインパクト

⼥性インサイト総研 株式会社HERSTORY（本社：東京都港区、 代表取締役：⽇野佳恵子）は、株式会社きんゆう⼥⼦（本社：東京都中央区、 代表取締役：鈴⽊万梨⼦）が運営する、⼥性主体で⾦融を学べるコミュニティ「きんゆう⼥⼦。」と業務提携したことをお知らせいたします。 ＜業務提携の背景＞ 　株式会社ハー・ストーリィは、34年前の1990年8⽉20⽇に創業し、⽇本で唯⼀の⼥性視点マーケティング®(*1)を推進する会社として、⼥性たちの声を⼤切にしてまいりました。創業当時は、まだコミュニティという⾔葉もなく、⼥性たちが集まり、意⾒をすること、そしてその意⾒をもとにビジネスを作っていくことはあまりにも新しい価値観でした。 　そんな中、34年の実績を積み重ね、現在では【⼥性ペルソナ年鑑】の発⾏や【eラーニング】などの各種インサイト調査レポートの提供の他、顧客調査などを通じて、商品開発やマーケティング企画戦略⽴案に貢献しています。⼥性視点のアイディアや未来を⾒る⼒は、令和時代の必要不可⽋な価値観となり、100社以上の企業が毎⽉⼥性のインサイト情報【⼥性トレンド⽉刊 HERSTORY REVIEW】を購読するまで成⻑。 　インサイト提供にとどまらず、⼥性たちの声を元に、新しいビジネス創出の機会にも恵まれ、10件以上の共創プロジェクトが⽣まれています。 *1：⼥性視点マーケティング®とは、従来の⼥性（向け）マーケティングとは異なり、“⼥性視点”を取り⼊れ、⼥性が思わず買いたくなる、クチコミしたくなる仕組みを⽣み出す連鎖マーケティング⼿法のこと。 きんゆう女子。は、金融ワカラナイ女子のためのコミュニティとして2016年3月3日に立ち上がり、女性たちのリテラシー向上を高める場として、のべ400回以上のイベントを実施、5,000名以上の女性たちに金融を楽しく学ぶ中立な場所を提供してまいりました。 　イベント中に商品の仲介を行わない代わりに金融機関向けに女性たちが金融商品、サービスに対してどのように感じているか、分かりやすいか、親しみやすいか等を見える化し「インサイト情報」としてお届けすることで、参加費を抑えるビジネスモデルを確立。コミュニティ・イベントはワンコインやお茶代など手軽な価格で運営し続けています。 　定期的なイベント開催だけでなく街のお祭りにも参加するなど、活動拠点である東京日本橋兜町・茅場町の地域の賑わい創出にも貢献しています。コミュニティの輪は少しづつ広がり、3,140名の会員数となりました。 両社は、「女性たち一人ひとりの声」が、今後の日本経済の発展の鍵であり、女性たちの目線で新たなビジネス創出のチャンスもまだ眠っていると考えています。HERSTORYの得意分野は、35年の実績と論理的な分析力と運営力。きんゆう女子。の得意分野は柔軟な発想とクリエイティブさ。両社の強みがマッチする形で、業務提携が決定いたしました。 　長年の歴史の中で、女性たちが役員、経営層になる機会が増えてきたのはここ最近のこと。金融というテーマを扱うコミュニティ「きんゆう女子。」と、女性の声を論理的に研究しマーケティングに活かしているHERSTORYが協力することで、一人でも多くの女性たちの希望を社会に届け、豊かな未来のための経済活動の支援として、インサイト調査、UI/UX向上のためのクリエイティブ支援、IR活動支援、新規ビジネス開発に貢献していきます。 【HERSTORYについて】 1990年の創業以来、私たちは女性のインサイトに特化した研究を行っています。Forbes Japan⼥性活躍企業賞では、全国第2位を受賞。⽇本で唯⼀の⼥性視点マーケティング®を推進し全ての企業のマーケティングのサポートを実⾏しながら、“あしたのしあわせ”を創造することをミッションとしています。 ■会社名：株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd. ■所在地：〒106-0032 東京都港区六本⽊5-11-25 ⿃居坂アネックス5F ■TEL：03-5775-1581 ■事業内容：⼥性視点マーケティング®事業（研究調査／専⾨情報出版／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援） ■設⽴：1990年8⽉20⽇ ■代表取締役：⽇野 佳恵⼦ ■URL： https://www.herstory.co.jp/ 【きんゆう女子。について】 株式会社きんゆう女子は、金融ワカラナイ女子をサポートする事業を通じて、一人でも多くの女性（ひと）が、漠然とした不安から解放され、「金融」と仲良くなり夢や理想を実現していくことを応援してまいります。 ■社名：株式会社きんゆう女子 ■創業：2016年3月3日 ■ビジョン：自由で等身大に生きる。〜私らしいミライへの解放〜 ■代表者：代表取締役 鈴木万梨子 ■事業内容：金融コンテンツ・クリエイティブ事業、Fintechサービス事業、金融教育事業 ■本社所在地：東京都中央区茅場町1-5-8　東京証券会館 B-313 ■グループ会社：合同会社きんゆう女子、株式会社KABUKAYA TRAVEL ■URL： https://kinyu-joshi.jp/

共働き世帯の増加に伴い、家庭内の購買決定権は女性主導から夫婦で話し合って購買に至る傾向が強くなってきました。しかし、HERSTORYが行った独自アンケート「誰のために買い物をしますか？」によると、子育て世帯のママの8割以上は、自分のもの以外に夫のものを購入し、ほぼ100％のママが子どものものも購入していることがわかりました。本記事では、子育て世帯のママの購買影響力について解説していきます。 働くママの80%以上は夫と子どものものを買っている 2023年にHERSTORYが独自に行った以下のアンケートのうち、子育て世帯ママの購買影響力について見ていきましょう。 アンケート「あなたは誰のために買い物をしますか？」 子育て世帯のママの8割以上は、自分のものだけでなく夫・パートナーのものも買っており、子どものものはほぼ100％をママが買っているという結果に。20代〜40代の乳・幼児期ママ（25～44歳）は夫のものを89.8%、子どものものを98.3%も購入しており、30代〜50代の児童・思春期ママ（35～54歳）については子どものものを100%購入しています。子どもがある程度大きくなっている青年・成人期ママ（45～64歳）でも、子どものものを89.5%、夫・パートナーのものを86.8%購入しているようです。このことから、ある程度大きくなった子ども（特に息子）のものも、ママが購入していることがわかります。 【参考】お金に関する意識調査 調査期間:2023年7月19日～7月24日 調査方法:インターネット調査 調査対象:15歳以上の女性481人 調査会社:株式会社ハー・ストーリィ 乳・幼児期ママ、児童・思春期ママ、青年・成人期ママとは HERSTORYでは、購買決定権を持つ女性を10のクラスター（グループ）に分け分析し、女性消費者のトレンドの把握に役立てています。先に登場した3ペルソナ、「乳・幼児期ママ」と「児童・思春期ママ」、「青年・成人期ママ」について詳しく見ていきましょう。 乳・幼児期ママとは？ 乳・幼児期ママは、20代〜40代（25歳～44歳）の子育てママのことで、第一子の年齢は0～6歳の乳幼児期。 短時間勤務などで働きながら子育てをするママが多く、授乳や夜泣き、離乳食、イヤイヤ期など、子育てが大変な時期です。家事と育児、仕事に忙しく、宅配サービスや時短系料理サービスへの関心が高い傾向があります。また、子どもの寝かしつけや気を紛らわすために、デジタルコンテンツをフル活用しているママも。ワークライフバランスや育児、自分について悩み揺れ動くママも多く、子どもの育児記録やママ友とのつながりのためにSNSの利用頻度が高いのも特徴です。 児童・思春期ママとは？ 児童・思春期ママは、30代〜50代（35～54歳）の子育てママのことで、第一子の年齢は7～15歳の小中学生。 働きながら子育てをするママが多く、見た目と体力が衰えはじめ、更年期の初期症状が現れ始めるグループです。子育ての価値観が変わりゆく中、夫に頼りきれずワンオペ子育てをしてきた人が多くいます。育児に少しゆとりが出てきたため、教育資金を見据えて仕事量を増やす傾向があり、教育にかけるお金を惜しまず、宅配サービスや時短料理系サービスへの感度が高いという特徴があります。 青年・成人期ママとは？ 青年・成人期ママは、40代〜60代（45～64歳）の子育てママで、第一子の年齢は16歳～成人。 子どもが高校生や大学生、社会人となったママで、ワーママもしくは主婦。閉経を迎え更年期の症状が本格的に現れはじめるグループです。自分で稼いだお金は自分のために使うという傾向があります。親の介護が本格化しており、老後資金や自分に介護が必要となったときの不安を抱えています。専業主婦の延長で家事全般は妻の仕事と言われていた世代で、バブル絶頂期と崩壊後の社会を経験しており、もともと消費欲が強いのも特徴です。 マーケティング戦略はターゲットペルソナを知ることから HERSTORYでは、女性を10のクラスターに分類し、該当クラスターに特に響くマーケティング戦法をご提案していますが、実は10のクラスター内には、更に細分化された多数のペルソナが存在します。 クラスター内の詳細なペルソナは全29存在し、その中でも重要な21ペルソナについての情報を、別冊レポート「2023年版 女性ペルソナ名鑑 HERFACE21」として販売中です。 マーケティング戦略に役立つ最新の女性ペルソナについて知りたい方は、ぜひ手に取ってご覧ください！ 男性向け商品のマーケティング戦略において、女性の影響力は考慮すべき 2023年の子育て世帯における家庭内の消費行動において、今も変わらず女性がカギを握っており、HERSTORYの提唱する女性視点マーケティングの考え方は大切と言えるでしょう。 男性や子ども用品の購入者は女性であることを考慮すると、POPやキャッチコピーを女性向けにすることで、売上は2倍に跳ね上がるかもしれません。特に、女性が買い物をする機会の多い、スーパーマーケットやドラッグストアにおいては、女性向けのPOPは必須項目と言えます。子ども向け商品の近くに、男性向け商品を配置するといった導線も有効なのではないでしょうか。 また、青年・成人期ママについては、購入する男性向け商品は夫だけでなく息子も射程圏内に入ります。そのような点からも、女性への購買刺激アプローチは欠かせません。 まとめ 子育て世帯における女性の購買影響力は、2023年も高い水準にあることがお判りいただけたのではないでしょうか。 多様化するライフスタイル、ペルソナに合わせた、緻密なマーケティング戦略が求められる昨今、HERSTORYの女性視点マーケティング理論は非常に重要となってきています。実際のアンケートデータを元に考察された、HERSTORYの10ペルソナはターゲットをしぼったマーケティング戦略に役立ちます。ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

日本で唯一の女性視点マーケティング®を推進し、女性インサイト総研を有する株式会社ハー・ストーリィの代表・日野佳恵子は、30年超提言し続けて来た女性活躍推進をさらに推し進めるために、同じ志を持つ仲間と共に一般社団法人女性の実学協会(代表理事:日野佳恵子)を立ち上げ、その4期目となる講座を無事終了しました。 　今年4月に開講した今回のコースは「女性イノベイティブ・リーダー育成プログラム」、最終日9月13日のプレゼン発表は、タイトルの通り、まさに 「女性の感性が活きたイノベイティブな内容」 であり、観覧した受講生の上司たちからも驚きの声が上がっていました。 　 どのグループ発表も、企業にそのまま提案してもいいのではないか、というくらいユニークな発想で、短期間でこれだけの成果を上げることができる女性の潜在能力の高さに、改めて気づかされました。 「女性イノベイティブ・リーダー育成プログラム」とは 月2回半年間のプログラムで、前半がマーケティングやPR、ブランディングなどの知識学習、後半は実践力を養うために、受講生が所属する企業の既存価値を、女性たちの新しい視点で切り口を変えてみるという課題をグループでまとめました。 9月27日から新たなコースが開講 次回5期目のコースは 「女性役員候補育成塾」 。 今回改めて実感した、女性の潜在能力を引き出し企業内に浸透させていくためにも、経営層への女性の参画が必要です。対象は将来の人材育成投資も考え、意欲のある若手から即戦力の管理職層まで幅広くし今後の日本企業活性化に貢献できる人財を育成します。 ■9月27日（水）無料オンラインセミナー開催 「女性役員候補の育成がなぜ急務なのか」 ・調査から見る、女性役員候補育成の課題とは ・失敗しがちな女性役員候補育成のポイント 【日時】 9月27日（水）13～15時 【対象者】 ・将来の女性役員を育成したい企業関係者 ・女性役員を目指したい、経営視点を学びたい女性 【お申し込み】 https://www.j-jitsugaku.org/entry ■「女性役員候補育成塾」のリリースはこちら 　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000023043.html ■一般社団法人女性の実学協会について 女性リーダーが日本企業に増える土壌づくりに貢献したいと女性の実学塾を立上げました。 設立当時理事として参画いただいていた故浅野邦子氏（株式会社箔一創業者・会長、元日本経済団体連合会会長の諮問機関・審議員会副議長）の遺志を引き継ぎ、日本の発展に寄与するため活動しています。 ■ 設立：2020年5月 ■ 代表理事：日野佳恵子　　 ■ 理事：永田潤子、新井範彦 ■ 事務所：東京都港区六本木5丁目11-25鳥居坂アネックス5階 株式会社ハー・ストーリィ内 ■ URL:https://www.j-jitsugaku.org/ ■ ハー・ストーリィについて 1990年の創業以来、私たちは女性のインサイトに特化した研究を行っています。Forbes Japan⼥性活躍企業賞では、全国第2位を受賞。⽇本で唯⼀の⼥性視点マーケティング®を推進し全ての企業のマーケティングのサポートを実⾏しながら、“あしたのしあわせ”を創造することをミッションとしています。 ■ 会社名：株式会社ハー・ストーリィ ■ 所在地：〒106-0032 東京都港区六本⽊5-11-25 ⿃居坂アネックス5F ■ TEL：03-5775-1581 ■ 事業内容：⼥性視点マーケティング®事業（研究調査／専⾨情報出版／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援） ■ 設⽴：1990年8⽉20⽇ ■ 代表取締役：⽇野 佳恵⼦ ■ URL： https://www.herstory.co.jp/ 【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】 株式会社ハー・ストーリィ 広報 電話：03-5775-1581　 メールアドレス：pr.hs@herstory.co.jp 一般社団法人女性の実学塾 担当窓口　三沢 https://www.j-jitsugaku.org/contact

HERSTORY代表の日野が理事をつとめる「女性の実学協会」が、この度 「 ソーシャルマーケティングアワード2023」※を受賞いたしました。 ※ソーシャルマーケティングの概念で、社会貢献活動をされている企業や団体を選出するアワード

■10月号のテーマは、女性労働者≒女性消費者 両軸で企業に求めること 務省が7月に公表した令和4年就業構造基本調査によると、女性の有業率は過去最高になり、働く女性が増えている。近年は「女性労働者≒女性消費者」という構造ができあがってきているのではないだろうか。実際に女性たちはどんな企業を応援したく、どんな企業の商品を買いたいと思っているのか探った。