【第8回】売れる会社は、「顧客の言葉」で会議をしている。

会議室で考えない。まず生活者。そして社内。順番が逆。
売上は、生活者の声の中にある。 ~生活者の声を、売れる商品・サービスへ転換する実践論~
ある企業の会議に参加したときのことです。
新商品の企画について、さまざまな意見が出ていました。
営業は言いました。
「価格をもう少し下げた方が売れると思います。」
商品企画は言いました。
「機能を増やした方が競合との差が出ます。」
広報は言いました。
「もっと分かりやすいキャッチコピーが必要です。」
経営者は言いました。
「結局、何が一番の強みなのですか。」
どの意見も間違ってはいません。
それぞれの立場から、真剣に考えています。
しかし、議論がなかなかまとまりません。
そこで私は、一つ質問しました。
「この商品について、お客様は何と言っているのでしょうか。」
会議室が静かになりました。
営業の意見はありました。
商品企画の意見もありました。
経営者の考えもありました。
しかし、そこに生活者の言葉はありませんでした。
社内会議は、社内の都合から始まりやすい
企業の会議では、多くの場合、社内にある情報から議論が始まります。
昨年の売上。
競合の商品。
原価。
開発スケジュール。
営業現場の感触。
広告の反応。
もちろん、どれも必要な情報です。
しかし、社内の情報だけで話し合うと、議論は少しずつ企業側の都合へ寄っていきます。
作れるもの。
売りやすいもの。
利益が出るもの。
社内で説明しやすいもの。
競合と比較しやすいもの。
その結果、生活者が本当に必要としているものより、企業が提供しやすいものが優先されることがあります。
企業は、お客様のために会議をしているつもりです。
しかし、会議の中にお客様がいなければ、いつの間にか社内の論理だけで商品が決まってしまいます。
「顧客目線で考えよう」だけでは足りない
会議の中で、
「もっと顧客目線で考えましょう。」
という言葉が出ることがあります。
とても大切な言葉です。
しかし、顧客目線とは誰の目線でしょうか。
20代の企画担当者が想像する50代女性。
男性管理職が想像する子育て中の母親。
都市部に住む社員が想像する地方の生活者。
一人暮らしの担当者が想像する四人家族。
想像することはできます。
しかし、それはあくまで企業側の仮説です。
生活経験が違えば、見えているものも違います。
だから、顧客目線で考えるためには、まず顧客の言葉が必要です。
想像する前に、聞く。
考える前に、確かめる。
この順番が大切です。
一人の発語が、会議の論点を変える
例えば、ある食品について会議をしているとします。
社内では、
もっと時短を強調しよう。
容量を増やそう。
価格を見直そう。
という議論が続いていました。
しかし、生活者へのインタビューで、こんな言葉が出ました。
「簡単なものはたくさんあります。でも、家族に出して手抜きだと思われたくないんです。」
この一言が会議に入ると、論点が変わります。
問題は調理時間だけではありません。
生活者が感じている罪悪感。
家族からどう見られるか。
食卓に出したときの納得感。
そこまで考える必要があります。
すると、「3分で完成」という訴求だけでは足りないことが分かります。
見栄え。
栄養。
家族が喜ぶ理由。
アレンジのしやすさ。
手をかけたように見える工夫。
商品そのものだけではなく、伝え方や食卓での体験まで議論できるようになります。
生活者の一言は、会議の答えを決めるものではありません。
しかし、企業が考えるべき問いを変えてくれます。
顧客の言葉があると、部署間の議論が変わる
社内会議がまとまらない理由の一つに、部署ごとに見ているものが違うことがあります。
営業は、売りやすさを見ています。
商品企画は、機能や品質を見ています。
広報は、伝わりやすさを見ています。
経営は、収益性や将来性を見ています。
それぞれの意見には理由があります。
だからこそ、どの意見を優先するかで議論になります。
しかし、会議の中心に顧客の言葉が置かれると、共通の基準が生まれます。
「お客様は、ここで迷っている。」
「この人たちは、この価値を高く評価している。」
「離脱した人は、この仕組みに負担を感じている。」
「買わなかった人は、競合との違いを理解できていない。」
すると、
営業は、どう説明するかを考えます。
商品企画は、何を改善するかを考えます。
広報は、どの言葉で伝えるかを考えます。
経営は、どこへ投資するかを考えます。
部署ごとの仕事は違っても、出発点が同じになります。
顧客の言葉は、社内を一つの方向へ向ける共通言語になるのです。
数字だけの会議と、顧客の言葉がある会議
売上が下がった。
継続率が落ちた。
若年層の購入率が低い。
数字だけを見ると、企業は対策を考えます。
広告を増やす。
値引きをする。
キャンペーンを行う。
新機能を追加する。
しかし、数字は何が起きたかを示しているだけです。
例えば、継続率が下がった理由が、
価格なのか。
効果を感じなかったのか。
使い方が面倒だったのか。
生活の変化なのか。
企業との接点に疲れたのか。
数字だけでは分かりません。
そこで、離脱した人の言葉が加わります。
「商品は好きでした。でも、毎月届く量を使い切れなくなって。」
「休みたいと言いづらくて、そのまま解約しました。」
「続けるほどの違いが、途中から分からなくなりました。」
この言葉があれば、打ち手は変わります。
値下げではなく配送周期の見直しかもしれません。
解約防止キャンペーンではなく、休止制度の改善かもしれません。
新商品の投入ではなく、継続価値の伝え方の見直しかもしれません。
数字と顧客の言葉がそろって、初めて正しい議論ができます。
会議室で考えない、とはどういうことか
「会議室で考えない」と言っても、会議が必要ないという意味ではありません。
むしろ、社内で考える時間はとても重要です。
ただし、その前に生活者の声を入れる。
これが大切です。
まず、
生活者に聞く。
暮らしを見る。
発語を読み解く。
充足と未充足を整理する。
次に、
企業の技術。
商品資産。
営業力。
ブランド。
収益性。
実行可能性。
と重ね合わせる。
この順番です。
生活者の言葉だけで商品を決めるのでもありません。
社内の都合だけで決めるのでもありません。
生活者の現実と企業の強みを、社内会議で重ねることが必要なのです。
良い会議は、「誰が正しいか」を決めない
社内会議が行き詰まると、
営業が正しいのか。
開発が正しいのか。
経営者が正しいのか。
という話になりがちです。
しかし、顧客の言葉が中心にある会議では、誰が正しいかを競う必要がありません。
見るべきものは、
生活者が何に困っているのか。
どこに未充足があるのか。
どの価値にお金を払うのか。
企業は何を提供できるのか。
です。
つまり、意見を戦わせる会議から、顧客の課題を一緒に解く会議へ変わります。
顧客の声は、社員を批判するための材料ではありません。
社内の知恵を一つに集めるための材料です。
生活者の言葉は、そのまま社内で使えるとは限らない
ただし、インタビューの発言を会議資料へ並べるだけでは、十分ではありません。
「高いです。」
「面倒です。」
「時間がありません。」
という言葉だけを見せても、社内の解釈は分かれます。
なぜ高いと感じたのか。
どの場面が面倒だったのか。
何に時間を取られているのか。
誰に共通する発言なのか。
その発語が、どのような生活背景から生まれたのかを整理する必要があります。
さらに、
残すべき価値。
解決すべき未充足。
購入を止めている壁。
離脱につながる兆し。
新しい市場の可能性。
というビジネスの論点へ翻訳しなければなりません。
生活者の声を、企業が意思決定できる言葉に変える。
ここに、読み解きの専門性があります。
HERSTORYが会議の前に行っていること
HERSTORYでは、企業の会議へ結論を持ち込むのではありません。
まず、社内で何を明らかにしたいのかを確認します。
新しい顧客を増やしたいのか。
継続率を上げたいのか。
離脱を防ぎたいのか。
新商品を考えたいのか。
既存商品の価値を見直したいのか。
その目的に合わせて、誰に聞くべきかを設計します。
ロイヤル顧客。
浮遊顧客。
離脱顧客。
未購入者。
地域の生活者。
必要な人に話を聞き、発語を集め、生活背景を読み解きます。
そして、単なる発言録ではなく、
何が満たされているのか。
何が満たされていないのか。
どの言葉が購入を動かすのか。
どこを改善すべきなのか。
どんな新しい価値へ転換できるのか。
を整理します。
その上で、企業の皆様と会議をします。
だから、議論が抽象論で終わりません。
顧客の現実を見ながら、次の行動を決めることができます。
売れる会社は、顧客の言葉を社内資産にしている
生活者の声は、一度調査して終わるものではありません。
商品企画にも使えます。
営業資料にも使えます。
広告表現にも使えます。
接客にも使えます。
社員教育にも使えます。
経営判断にも使えます。
売れる会社は、顧客の言葉を調査部門だけに置いていません。
社内全体で共有し、判断の基準にしています。
「お客様は、なぜこの商品を選ぶのか。」
「どの言葉に反応するのか。」
「どこで迷うのか。」
「どんなときに離れるのか。」
この理解が社内にあれば、部署が変わっても、担当者が変わっても、顧客起点の判断ができます。
顧客の言葉は、企業にとって最も身近な事業資産なのです。
おわりに
会議室だけで考えると、企業は自分たちが知っている範囲でしか答えを出せません。
しかし、先に生活者へ聞けば、企業がまだ知らなかった問いが見えてきます。
大切なのは、
企業で考えてから生活者に確認することだけではありません。
まず生活者に聞く。
そこから社内で考える。
そして、再び生活者に確かめる。
この循環です。
売れる会社は、会議の中で顧客を想像しているだけではありません。
顧客の言葉を、会議の中心に置いています。
会議室で考えない。
まず生活者。
そして社内。
順番を変えるだけで、企業の意思決定は大きく変わります。
次回は、
「AIは分析できる。でも、お客様の本音は聞けない。」
というテーマで、AI時代に生活者へ直接聞く価値がなぜ高まるのかを考えてみたいと思います。
HERSTORY NOTE
社内会議は、顧客のために行っていても、顧客の言葉がなければ企業側の都合へ寄りやすい。
「顧客目線で考える」前に、実際の顧客へ聞き、仮説を確かめる必要がある。
生活者の一言は答えを決めるものではなく、企業が考えるべき問いを変える。
顧客の言葉は、営業、商品企画、広報、経営をつなぐ社内の共通言語になる。
数字は何が起きたかを示し、顧客の言葉はなぜ起きたかを教えてくれる。
良い会議は、誰の意見が正しいかを決めるのではなく、生活者の課題をどう解決するかを考える。
HERSTORYは、生活者の発語を収集するだけでなく、充足、未充足、購入の壁、離脱の兆し、新市場の可能性へ整理し、企業が意思決定できる言葉へ転換している。
筆者プロフィール

日野佳恵子
女性インサイト総研 株式会社ハー・ストーリィ 代表取締役社長一般社団法人女性のあしたアカデミー 代表理事
島根出身。1990年創業。女性の購買行動とライフコースの関連がマーケティングに影響を及ぼすことに着眼し、女性インサイト理論を独自開発。学習院大学、成城大学、大阪公立大学の専門教授らと「男女の消費行動研究」を発表している。クライアントは生活消費財を中心にメーカーから小売まで幅広く、「女性顧客起点の専門家」として多数の企業のアドバイザーを行う。
<代表的な受賞ほか>
経済紙Forbes Japan「日本の社長100人」、日経WEBCOMPANYが選ぶ「21世紀 時代のキーパーソン51人」、日経ウーマン・ウーマン・オブ・ザ・イヤー2003リーダー部門第9位、2013世界女性リーダースティビーアワード銀賞、日本の残したい企業100社、2021Forbes Woman Award300人未満全国第2位など個人、企業活動と両面で広く評価されている。
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