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エースホーム (ナックハウスパートナー株式会社) お客様公式サイトはこちら 女性視点をプランニングに活かす エースホームは「安心・安全」「快適」「自分らしさ」を住まいづくりの土台とし、「次の時代のスタンダードを創る」をコンセプトに次の時代を見据えた戸建て注文住宅を全国の工務店様と共にフランチャイズ形式でナックハウスパートナー株式会社が運営している。 コロナ禍で生まれた「癒しや安らぎに寄り添う暮らし」を提案する新商品「WadiA(ワディア)」を2023年4月28日より発売開始した。 本商品企画にあたっては、女性トレンド総研と協働で子育てママへの「ウェブアンケート」や「暮らしの座談会」といったWEBアンケート調査、オンラインインタビューを行い、ママたちの暮らしをリアルに把握し、女性視点の家づくりに活かした。 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ エースホームは、これまでも「施主の意見や思いを聞く」ことを大切に家づくりをしてきたが、家づくりのプロ目線ではなく「よりリアルな生活者の目線」を大切に商品企画を行っていくことをめざし、新商品開発プロジェクトがスタートした。 ■プロジェクトの方向性 ・「暮らしの座談会」を実施し、すでに注文住宅を建てており、注文住宅で子育て中のママの家づくりのリアルな声をオンラインインタビューで聞く。 ・注文住宅で子育て中のママにWEBアンケート調査を実施する。 ・子育てママの女性視点で新商品のコンセプトをつくり、企画に反映する。 ■ ​目標 WEBアンケート調査・オンラインインタビューを通して、想定する生活者の実態を把握し、真のニーズを掴んだ上で、新商品のコンセプトを策定し、商品企画に反映できるようにする。 Client　Voice ナック ハウスパートナー株式会社 (旧社名：エースホーム株式会社) 住宅ネットワーク事業本部 ブランドマーケティング部　高梨英明氏 我々が運営する「エースホーム」はフランチャイズ方式で全国展開する住宅ブランドですが、その由来は当時のハウスメーカー「SXL」と建材大手の「TOSTEM」にあるため、これまでは技術力や建築商材など"プロダクトの強み"を生かした商品開発を行っていました。 しかし、スマートフォンの普及や働く女性の拡大により、暮らし方や価値観が急速に変化しており、従来のプロダクトアウト寄りの開発手法からの転換が急務となりました。 今回のプロジェクトでは、過去に開発した設計アイテム等を女性視点マーケティングで再評価できた事や、特にコロナ禍を経験した「生の生活者ニーズ」をオンラインインタービューでライブ感と共に得られた事が、当商品の高い評価に結びつきました。 同時に「女性視点マーケティング」との共創を通じて、我々が多くの気づきを得たことが大きな成果であり、今後も共創プロジェクトを推進したいと考えております。 【第1回】商品開発のためのコンセプトの発掘 商品開発部の社員4名を対象に、より消費者目線に立った商品開発のためのコンセプト発掘を行うため、まずはSWOTや３Cなどフレームワークを用いて「強みの抽出」を行いました。 さらに、ワークショップを通して「自社の強み」を「社会的ニーズ」との接点に落とし込む作業を行いました。強みは、住宅としての安全性能やデザイン、コストパフォーマンスの高さであると確認できました。 【第2回】ターゲット・クラスターの方向性決定 「誰に向けた商品か」というターゲット・クラスターを「乳幼児期ママ」に設定しました。 そこで、乳幼児期ママの人の暮らしをイメージして、「収納量」「子どもの通学」「家族の安全」「防災について」など、乳幼児期ママが気にしていることを想像し、洗い出しました。そして、それらを８カテゴリーにまとめました。 【第3回】注文住宅で家を建てた女性100名にWEBアンケートを実施 5年に以内に注文住宅で家を建てた女性100名にWEBアンケートを実施し、定量的な調査を通して想定クラスターの住宅購入や住まいについての実態把握を行いました。 家の中の玄関、キッチン、リビング、脱衣室等の写真とともにリアルな生活とそれぞれの「こだわりのポイント」や「使いにくい点、後悔した点」など、リアルな情報を集め、前回まとめた8カテゴリーに対して「実際はどうなのか」答え合わせをするとともに「家を建てた人たちが持っている課題」を検証しました。 【第4回】子育て中のママ4人へのオンラインインタビュー調査 子育て中のママ4人へのインタビュー調査を行い、ニーズやアイデアの発掘、コンセプトの提示などを通して、新コンセプトの可能性を探りました。 家を建てた際に「決め手になったこと」「実際にかかった価格」「こだわったポイント」などをヒアリングする中で、乳幼児期ママが家を建てる際には「子どもの将来を一番に考えている」こと、そのためには、家だけでなく土地や外構を含めた「暮らし方が重要であること」といった真のニーズが浮き彫りになりました。 これらを「女性視点サマリー」にまとめました。 【第5回】新商品企画の方向性のご提案 これまでWEBアンケート調査・オンラインインタビューで集めた女性たちのリアルな意見を「インタビューから把握した子どもがいる家庭の現実と理想の家づくりマップ」「ウェブアンケートから見える女性たちの実態・理想」という形で整理し、新商品のコンセプトの方向性について議論しました。 最終的に、女性トレンド総研より「子育てが楽しくなるロングライフな住まいと暮らし方の提案」という方向性を提案させていただきました。 【成果】「子育てが楽しくなるロングライフな住まいと暮らし方の提案」が新商品のコンセプトに 女性たちのリアルな声から生まれた新商品企画の方向性として、「子育てが楽しくなるロングライフな住まいと暮らし方の提案」 ～私も子どもも！家族がうれしい「周辺環境」「暮らし方提案」「お手入れ」「情報提供」「老後まで暮らせる」～ と提案しました。 この方向性は、「ひとりスペース」や「アウトドアリビング」など実際に、新商品「WadiA(ワディア)」の間取りにも活かされています。 【活動レポート】WEBアンケート調査・オンラインインタビューを通してターゲットの真のニーズを掴む 女性の視点を家づくりに活かすため、今回のプロジェクトでは、自社の強みを再確認することからスタートしました。さらに「乳幼児ママ」というターゲットを設定し、定量的なWEBアンケート調査に加え、実際に会ってリアルな声を聞く定性的な調査も行い、ターゲットをよりリアルに把握することで、自社の強みとターゲットのニーズを擦り合わせ、女性視点からのコンセプト策定に導いています。

ハイアールアジアR&D株式会社 ＞ お客様公式サイトはこちら ＞Haierブランドサイト ＞AQUAブランドサイト （左から）ハイアールアジアR&D株式会社 木村様、安様、阿部様 ■INDEX ブランドの方向性を定めるカギは、生活実態にあった 属性分析では見えなかった、Wブランドの顧客課題 声と写真で潜在ニーズを可視化 ライフステージごとに異なる顧客像を再定義 生活実態から得た顧客インサイトを次の開発へ ブランドの方向性を定めるカギは、生活実態にあった ハイアールアジアR&D株式会社様は、グローバルに展開する家電メーカー・ハイアールグループの日本における研究開発拠点として、日本市場に向けた商品企画・開発を担っています。 同社ではこれまでも自社で顧客分析やペルソナ設計を積極的に進めてきましたが、従来の年代や世帯年収といった基本的な属性に加え、より多面的な視点から顧客像を深く理解する必要性が高まってきました。特に、Wブランド（Haier/AQUA）が発展するうえで、それぞれのブランドに最も共感しやすい顧客像を明確に描くことが、今後のブランド戦略をさらに強化する鍵となっています。 そこで今回、“お客様の解像度”を高める必要性を再認識し、女性インサイトに特化した弊社に調査を依頼。定量調査、インタビュー、トレンド分析を組み合わせたアプローチにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 （左）AQUA TXシリーズ／（右）Haier CŌRUシリーズ この課題に対しHERSTORYは、冷蔵庫の中身やユーザーの声を調査し、自社で蓄積した知見と組み合わせて生活実態を深掘り。単なる定量・定性調査にとどまらず、消費者のライフコースやライフステージを考慮した徹底的な顧客分析を加えることで従来にはない分析を実現しました。さらに、調査を目的化せず、KGI達成のための手段として設計することで、ブランド戦略の明確化につながる顧客インサイトを導き出しました。 戦略創新本部 日本グループ ディレクター 木村 敏明 様 これまでも定量・定性の調査は行ってきましたが、調査結果が“なぜそうなるのか”まで深く理解することは難しく、分析が表層的にとどまる課題がありました。HERSTORYの調査は、インタビューや写真分析に加え、35年以上にわたり女性インサイトを研究してきた知見を基盤にした徹底的な深掘りが印象的でした。 冷蔵庫商品開発本部 商品企画グループ ディレクター 阿部 巧 様 特に新鮮だったのは、女性と男性で購買決定要因となる視点の違いを具体的に整理いただけたことです。これまでは開発メンバーの9割が男性メンバーなのもあり、男性視点でスペック重視に考える傾向がありましたが、生活シーンを基点に価値を見出すことの重要性を理解できました。今後の商品企画でも大きなポイントになると感じています。 冷蔵庫商品開発本部　商品企画グループ 安 英蓮 様 過去に日野代表の講演会に何度か参加し、HERSTORY社のクラスター分類に強い関心を抱いておりました。今回のプロジェクトでは、その分類手法を活用し、女性視点を中心に据えながらも、男性視点も取り入れたインサイト分析を実現することができました。調査を進める中で、わたし自身女性として、また主婦として深く共感する部分が多くあり、これまで気づかなかった新たな視点も得ることができました。 短期間ではありましたが、HERSTORY社の皆様と密に連携しながら取り組むことができ、有意義な調査結果を得られたことを大変嬉しく思っております。   属性分析では見えなかった、Wブランドの顧客課題 HERSTORYは、「モノ軸からヒト軸へ」という顧客起点での視点を取り入れ、生活実態に基づく潜在ニーズを把握する調査を設計しました。 デプスインタビューで生活者の声を聴き、さらに家庭の冷蔵庫内を撮影した写真を収集。声と写真を組み合わせることで、従来の数値やアンケートだけでは把握できなかった暮らしのリズムや利用実態を可視化しました。   HERSTORYは「モノ軸からヒト軸へ」という顧客起点での視点を取り入れ、 生活実態に基づく潜在ニーズを把握する調査を設計しました。 声と写真で潜在ニーズを可視化 調査は、乳児から中学生までの子どもを持つ女性を対象に実施。アンケートで基本的な利用実態を把握したうえで、デプスインタビューで購買経緯や不満点を掘り下げました。さらに、家庭の冷蔵庫内を写真で収集し、実際の使い方を具体的に確認しました。 この分析からは、冷蔵・野菜・冷凍室それぞれの使い方に生活者ごとの工夫や不満が表れ、なぜそのような使い方になるのかという根拠まで把握することができました。従来「スペックで比較する市場」では見過ごされがちだったリアルな視点です。 アンケート調査に加え、各家庭の冷蔵庫を撮影してもらい、利用実態や不満点を可視化。 ライフステージごとに異なる顧客像を再定義 結果、同じファミリー層でもライフステージによって重視するポイントが大きく異なることが明らかになりました。従来「子どもがいる家庭」と一括りにされていた層を複数の顧客像として再定義できたことで、それぞれのブランドに適した顧客像を提示し、商品開発やマーケティングにおける役割分担を整理することが可能となりました。   ハー・ストーリィ社員(左3名)とハイアールアジアR&D株式会社ご担当者様(右3名)との打合せ風景 生活実態から得た顧客インサイトを次の開発へ 本調査を通じて、従来の属性分析では捉えきれなかった生活実態に基づく顧客像を明確化。数字やカタログスペックだけでは浮かび上がらないインサイトが整理され、今後の商品開発やWブランドのマーケティング戦略に生かせる成果につながっています。 ハイアールアジアR&Dセンターにて。（左から）HERSTORY 次良丸、 ハイアールアジアR&D株式会社 木村様・安様・阿部様、HERSTORY 日野・木下 【ハー・ストーリィ担当者】 （左）マーケティング部 専任研究員　次良丸 摩耶 （中央）代表取締役社長　日野 佳恵子 （右）マーケティング部 リーダー/主任研究員　木下 萌子

眼鏡市場（株式会社メガネトップ） ＞ お客様公式サイトはこちら 子どもの目の健康に関するアンケート結果を発表 広告換算7,000万円の反響を得て、啓発のため親子参加型イベントを開催 HERSTORYのアンケート調査では、82％の親が子どもの視力に関心を持ちながら、3割以上が受診のきっかけに悩んでいることが明らかになりました。この結果を発表したプレスリリースは多くのメディアに掲載され、広告換算で約7,000万円の露出効果を獲得しました。 その反響を受け、眼鏡市場（株式会社メガネトップ）は「見えるにエールを！」をスローガンに、静岡本社で親子が参加できる無料イベントを開催。正しい知識と体験型プログラムを通じて目の健康を学ぶ場を提供し、参加者から高い評価を得ました。今回の取り組みをトライアルと位置づけ、今後は全国の店舗での展開や新たな企画へと発展させ、子どもの目の健康について親子で考える機会をさらに広げていく予定です。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 Client　Voice 子どもの目の健康課題を可視化した調査を発表　社会的反響は広告換算7,000万円超 調査結果を基に「ミライを担う次世代、子供たちの目の健康にエールを！」社内プロジェクトをスタート 親子133名が参加！目の健康啓発イベント「見えるにエールを！」を本社で開催 プロジェクトの成果 今後の展望 子どもの目を守る取り組みを翌年も継続！「キッズいきるちからフェス」に出展 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 眼鏡市場は、これまでも「メガネを使うすべての人をもっともっと心地よくしていきたい」という、創業以来、ずっと変わらない想いを胸に歩んでいる。子どもの目の健康に関心があるが受診のきっかけに悩むと回答した消費者に、「親子で目の健康を考える日」を設定。「見えるにエールを！」の活動の一つとしてテストトライで開催。 ■プロジェクトの方向性 ・小学生の子を持つ女性500名を対象に「子どもの目の健康」について調査を実施。結果から、「82%の親が子どもの目の健康に関心あり。しかし60%が受診のきっかけに悩むと回答」した結果を受けて企画立案。 ・目の愛護デーに合わせて、親子で参加しやすく、目に関心を持ってもらえる時期にイベントを通じて目の健康を考える機会を提供 ・今後は全国の店舗、学校や地域との連携などの実施につなぐ。 ■ ​目標 親が、子どもの目についてどの程度の関心があり、課題や悩みを持っているのか。そして、どのような対策をしているのか、という実態の把握を行う。「見えるにエールを!」を掲げる眼鏡市場として、今後、具体的にどのような解決の提案が地域社会に還元できるのかを検討する機会とし、具体的な策を多様に準備していくことを目標とする。 Client　Voice 株式会社メガネトップ　営業本部営業企画部　副部長 冨澤美奈氏 ハーストーリィ様とのアンケートで、お子様の視力に関して不安や、疑問を持っているお母様はたくさんいらっしゃいますが、どこに相談したらいいのかわからないでいらっしゃることを知りました。当社は全国に1000店舗以上のネットワークを持ち、視力測定は無料で行っています。そういったサービスを通じて、お子様、親御さんのアイケアのサポートができればと思っています。そのためには皆様に気軽にご利用いただけるように、眼鏡市場とお客様の距離を縮めることがとても大切であると思いました。そういったことから、このイベントを通じ、地域の方たちに眼鏡市場を知っていただき、アイケアの大切さを伝えていければと思います。 子どもの目の健康課題を可視化した調査を発表 社会的反響は広告換算7,000万円超 女性インサイト総研HERSTORYが行った「子どもの目の健康に関するアンケート」では、 82％の方が子どもの視力に関心を持っている 一方で、 3割以上が受診のきっかけに悩んでいることが明らか になりました。スマートフォンやゲーム機の利用拡大により、子どもの視力低下への不安は高まっているにもかかわらず、受診の目安や具体的な対応は十分に理解されていないという実態です。 この調査結果を眼鏡市場とHERSTORYの共同でプレスリリースとして発表したところ、多数のメディアで取り上げられ、広告換算で約7,000万円超の露出効果を獲得しました。単なる調査にとどまらず、社会課題を可視化し発信することで大きな反響を生んだ事例となっています。 Q. お子様の視力低下について気になっていますか。 Q. お子様の視力を病院（クリニック）で調べることについて 調査結果を基に「ミライを担う次世代、子供たちの目の健康にエールを！」社内プロジェクトをスタート ■社内プロジェクトの立ち上げ アンケートで明らかになった「子どもの目の健康に対する関心の高さ」と「受診のきっかけ不足」という課題を受け、PR型プロモーションの一環として、本社を活用した親子参加型イベントの企画が立ち上がりました。プロジェクトは、社内のパパ・ママ社員を中心に部署横断で結成され、当日のプログラムや運営方法について社員同士が議論を重ねました。準備から実施までを手作りで進めたことで、社内の交流やコミュニケーション活性化にもつながる取り組みとなりました。 ■イベントの開催時期 「目の愛護デー」に近い週末を設定し、社会的な啓発効果を高める工夫をしました。 ■集客に向けた取り組み イベント周知には、地域や生活者との接点を意識した多様な方法を活用。 社員の家族や知人への呼びかけ 地元テレビ局や新聞社への告知 地域コミュニティ・タウン情報媒体への情報提供 集会所でのチラシ掲示・配布 既存顧客に向けたSNS発信 HERSTORY会員（静岡エリア在住）へのアンケート型PRメール 子ども写真館との相互PR といった取り組みを組み合わせることで、幅広い層に情報を届け、地域ぐるみでの参加を促しました。 親子133名が参加！目の健康啓発イベント「見えるにエールを！」を本社で開催 2023年10月7日・8日の2日間、静岡本社にて親子向けイベント「見えるにエールを！」を開催しました。 大人61名・子ども72名の計133名 が参加し、会場は終始にぎわいを見せました。 参加者は体験型プログラムや専門家の講話を通じて、楽しみながら「目の健康」について学ぶ時間を共有。親子で一緒に考える機会を創出する取り組みとして、大きな反響を得ることができました。 ■イベントの様子 トリックアート 普段と違う見え方を体感した子どもたちからは「動いた？」「見えてきた！」など驚きの声が上がった メガネ屋さん体験 眼鏡市場の制服を着用した子どもたちが家族の視力測定にチャレンジ。 見え方研究所 研究員となった子どもたちが、様々な生き物の見え方を学び、研究シートを完成させました。 プロジェクトの成果 　今回、眼鏡市場本社で初めて実施した親子参加型の体験イベントでは、多くの子どもたちが普段と違う「見え方」を体験し、思わず「見えてきた！」と驚きの声を上げる場面が見られました。また、眼鏡市場のパーソナルカラーアナリストによる診断では「自分に似合う色ってなに？」と興味津々に質問する子どもたちの姿も。イベント後には実際に本店へ立ち寄り、視力測定やレンズ相談を行う親子も見られ、気軽なイベントを通じて店舗来店のハードルを下げる効果が確認できました。 さらに、手作りで運営したことにより、売り場担当だけでなく様々な部署の社員が関わり、社内横断的な連携や相乗効果も生まれました。社員の家族も多数参加し、親の職場を訪問する貴重な機会にもなったことで、社内外双方に新鮮な交流の場を提供しました。 また、眼鏡市場とHERSTORYが共同で実施したアンケート調査の結果を活用し、イベント告知としてプレスリリースを発信。双方で同時に発信したことでメディア露出が相乗的に拡大し、結果的に広告費換算で約7,000万円という大きな効果につながりました。子どもの目に関する課題が、社会全体にとって高い関心を集めるテーマであることを改めて実感する取り組みとなりました。 ＞プレスリリース（HERSTORY） ＞プレスリリース（眼鏡市場） 今後の展望 今回の取り組みを通じ、眼鏡市場は新たな展望を見出しました。今後は全国の店舗での親子向けイベントの開催を計画しており、さらに眼科医監修の「アイケアBOOK」を店舗で無料配布するなど、ご家族が正しい知識に触れられる機会を広げていきます。 また、会場では日本の眼鏡産業の本拠地・鯖江市による「眼育（めいく）さばえプロジェクト」の情報も紹介。今後は鯖江市との連携を強化し、「見えるにエールを！」を活動の柱として、社会全体への啓発をさらに推進していく方針です。 今回のプロジェクトを通じて、眼鏡市場は“子どもの目の健康”という社会課題に正面から取り組む姿勢を一層強めることとなりました。HERSTORYは、調査からイベントまでを共に設計・実施することで、その第一歩を支援しました。 子どもの目を守る取り組みを翌年も継続！「キッズいきるちからフェス」に出展 さらに翌年には、弊社が主催した児童向けイベント 「キッズいきるちからフェス」 に出展し、 「視力チェック表をつくって目を守る意識を高めよう」  をテーマとしたワークショップを実施しました。 子どもたちは視力表のデコレーションを楽しみ、保護者はアイケアBOOKを通じて家庭でできる目のケア方法を学びました。 本ワークショップの背景には「スマホやタブレットが悪いのではなく、 適切な距離と時間を守ることが目を守る鍵 」というメッセージがあります。参加者からも高い評価を得て、継続的な啓発の重要性が再確認されました。 今回の一連の取り組みは、 調査による課題可視化から発信、さらにイベントによる体験へとつなげたPR型プロモーションの成功事例 となりました。

皆様のご支援に支えられ、HERSTORYは今年で 創業35周年 、会報誌HERSTORY REVIEWは 創刊100号 、そして女性の輝く未来と切り拓くモノ・コトを表彰するアワード「女性のあした大賞」は10周年を迎えます。 感謝を込めて、節目を記念した特別イベント「HERSTORY トリプル記念！大感謝祭」を開催いたします。 記念トークセッションやアワード授賞式、異業種が交わる立食型大名刺交換会など、出会いとつながりを育むひとときをお届けします。 みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

本講座では、HERSTORY独自の『女性インサイトマーケティング理論™』を体系的に学び、実務に直結する顧客理解のスキルを身につけます。 マーケティングや商品企画の現場で「顧客像が曖昧」「データに偏った分析に限界を感じている」といった課題を感じている方はぜひご参加ください。

「せんだいタウン情報machico」が開催する 「TOHOKU DE＆I FORUM」 。 性別や年齢、立場を越え、誰もが自分らしく輝ける未来へ。と題し、会場には「フェムテック」「ウェルネス」「ダイバーシティ」「健康経営」など、明日を豊かにする多彩なブースやセミナーが集結するイベントです。 11月7日には、代表・日野が「中小企業に新たなビジネスチャンス！実践ジェンダードイノベーション」をテーマに登壇します。 現在、 参加申込受付中 です。ぜひお申し込みください。 【講演概要】 ■日時 ：2025年11月7日（金）15:00～16:00 ■会場： AER（仙台市中小企業活性化センター）5階 メインステージ 　〒980-6105 仙台市青葉区中央1-3-1（仙台駅徒歩2分／「AER ビル」5階） ■受講料：無料 ■定員：60名（先着順・定員に達し次第終了） ■申込み： https://machico.mu/form/1514 　※申込締切2025年10月30日(木) ■主催：株式会社ユーメディア ■共催：仙台市、khb東日本放送、株式会社プレスアート、仙台シティエフエム、東北大学DEI推進センター・仙台市中小企業活性化センター ■協力：Femtech Japan ■後援：宮城県、宮城労働局、（公財）せんだい男女共同参画財団、仙台商工会議所、宮城県医師会、河北新報社、tbc東北放送、ミヤギテレビ、仙台放送、仙台働く女性のネットワーク「Radi-Lady」 ■サポートパートナー：せんだい総合健診クリニック ■お問合せ：「TOHOKU DE&I FORUM」事務局（株式会社ユーメディア内） 　【TEL】022-714-8318　【MAIL】 femtech@u-media.jp

株式会社アテニア ＞ お客様公式サイトはこちら （左から）株式会社ハー・ストーリィ 木下、株式会社アテニア 川上様・新海様、株式会社ハー・ストーリィ 日野 ■INDEX “お客様の期待を超える”アテニアへ。成長への「次の一手」を見つける調査へ LTVの差にある“理由”を明らかに 数字だけでなく、日々の揺らぎや共感性に着目する分析に驚いた 「LTVのための調査」が、社員一人一人が自分事化するきっかけに お客様視点を軸に、事業全体の最適化へ “お客様の期待を超える”アテニアへ。 成長への「次の一手」を見つける調査へ 株式会社アテニア様は、ファンケルグループの一員として、エイジングケアを主力としたスキンケアやコスメを展開している化粧品ブランドです。長年、女性のエイジングケア層をターゲットに商品展開を行う中で、お客様ごとのLTV（顧客生涯価値）の違いを理解し、どう活用していくかは、継続的な課題となっていました。 また、これまで複数の調査会社と協働し属性や購買傾向などの定量的なデータは把握できていましたが、次の一手として「なぜ選ばれるのか」「なぜ続けてもらえないのか」といった行動の背景についても、さらに深く理解を深める必要があると感じていました。 そこで今回、“お客様の解像度”を高める必要性を再認識し、女性インサイトに特化した弊社に調査を依頼。定量調査、インタビュー、トレンド分析を組み合わせたアプローチにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 LTVの差にある“理由”を明らかに 事業統括本部 通販営業部 部長 新海 喜顕さん 本プロジェクトを主導したのは、事業統括本部 通販営業部 部長の新海様と CRMGの 川上様。新海様はかねてより弊社の関連書籍に衝撃を受け、セミナーを通じて接点があり、今回、責任者となったことで改めて声をかけていただきました。 「お客様視点とは言いながらも、それがどれほど業務に落とし込まれているのか。改めて見直す必要があると感じた」と新海様は振り返ります。 事業統括本部 通販営業部 CRMG 川上 真莉奈さん プロジェクト開始時、チームが抱いていたのは「同じ年齢や購入回数でも、なぜLTVに差が出るのか？」という問い。ブランドロイヤリティの有無に限らず、購入行動には個々の気持ちの差異があるのではないかと考えていました。 また、ブランド価値や企業姿勢が、十分にお客様へ伝わっていないのではという課題感も。「エイジングケア専門ブランドであるにもかかわらず、商品の“らしさ”が出しきれていない」「“作る人は使う人”という企業の想いが伝わっていない」という点が、お客様とのコミュニケーション上の改善ポイントとして挙がっていました。   数字だけでなく、日々の揺らぎや共感性に着目する分析に驚いた 弊社が実施した本調査では、アンケートによる定量調査に加え、お客様インタビュー、さらには女性市場の潮流をとらえたトレンド分析までを組み合わせた、複合的なアプローチを取りました。これにより、LTVの違いを生む「共感のスイッチ」や「購入の意味づけ」が可視化され、具体的な改善施策へのヒントが得られました。 特に注目したのは、「LTVが高い人」と「そうでない人」とのあいだにある“気持ちの違い”。単なる属性や購入頻度の違いだけでなく、“買ったあとの私”を想像できているかどうかといった、感情や共感性の有無が大きな分かれ目となっていることが、インタビューから見えてきました。   商品について意見交換している様子 このような気づきは、数値による傾向把握だけでなく、そこに表れない背景や感情に光を当てることで初めて浮かび上がります。「誰が買っているか」ではなく、「なぜ買うのか」「買い続ける理由は何か」といった動機を丁寧に確認することで、購入時に商品を使った自分をイメージできることや、使い続ける中で得られる効果への期待が、購入や継続の決め手になっていることが見えてきました。つまり、単に価格やスペックだけではなく、自分にとっての意味や共感が、行動の背後にある重要な要素であることが明らかになりました。   アテニアの看板商品でもある「スキンクリア クレンズ オイル」 「LTVのための調査」が、社員一人一人が自分事化するきっかけに 今回の調査がもたらしたのは、LTV向上に向けたヒントだけではありませんでした。 むしろ印象的だったのは、依頼部門だけでなく、 会社全体で報 告会に参加したことです。 これにより、調査結果を自分の業務にどう活かせるかを考えるきっかけとなり、社員一人ひとりが課題を自分事として捉える契機になりました。実際に、結果に共感する声も多く寄せられ、「お客様に向き合った提案ができているか」という問いが社内に浸透するきっかけにもなっています。 報告会後の社内アンケートでは、回答者の約8割が「業務へ活用をしている」・「業務へ活用しようと検討している」と回答しており、社員自身が自分事化するきっかけにもなりました。また、日々の施策やコミュニケーションにおいても、お客様に寄り添う姿勢や“人肌感”を意識した表現への転換が徐々に広がっています。   【社内アンケートの声（抜粋）】 ブランド推進部 ：一般的な女性の思考回路を基に、それに対してアテニアは何を叶えられて何が不足しているのかが理論的に理解できた点が特に良かった。 店舗営業部 ：お客様のライフスタイルなど一人一人の年齢、生活において異なっておりコミュニケーションも柔軟に変えて訴求していく必要があると感じた。 商品企画部 ：普段から言語化が難しいと思っていることを、わかりやすく言語化してくれていて、且つ共感できた。     肌悩み別のエイジングケアライン　ドレスリフト(左)とドレススノー(右)   お客様視点を軸に、事業全体の最適化へ 今回の調査を通じて得られた最大の成果は、「LTV向上」というテーマを超えて、お客様視点での全体最適を社内で再考するきっかけになったことです。今後は、お客様との接点を通じて、誰に・何を・どう伝えるかを丁寧に設計し、社員から直接お客様に思いを届けるブランド体験を強化していく方針です。 既に、アテニア社内では活用の場が広がり、「施策ツール」「オンラインサイト、スペシャルサイト」などの制作では、よりイメージできるような提案やエイジングケアについての一般的な知識を盛り込むなど、のお客様一人ひとりに寄り添う最適なコミュニケーションを追求する形を実行しています。 このように、数値だけでは捉えきれない「選ぶ理由」を把握することが、今後のブランド運営において重要な基盤となっていくことが期待されます。   【ハー・ストーリィ担当者】 （右）代表取締役社長　日野 佳恵子 （左）マーケティング部 リーダー/主任研究員　木下 萌子

これまで調査や分析、マーケティング活動を強化してきたはずなのに成果が出ない…。 そんな“壁”にぶつかっているマーケターへ向けて、成果を阻む思考のクセや、見落としがちな盲点を7つの切り口で解説します。

タカラベルモント株式会社 ＞ お客様公式サイトはこちら 　 理美容・化粧品・医療機器などの製造・販売を行う株式会社タカラベルモント様。同社の化粧品事業部が主催する「id2024 サロンスタイルアワード」の参加特典として制作されたのが、ビジュアルデータ白書『イマドキお客様白書2024-25』です。 これまで「20代女性＝SNS感度が高い」といった、固定化された顧客像を描きがちだったサロン経営の現場に、“データと声”からひも解いたリアルなインサイトを届けることで、新たな視点をもたらしました。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 背景：サロンオーナーに顧客像のアップデートを届けたい 狙う顧客層に刺さる“視点”を届けるクラスター設定とインサイト構成 見落としていた“本当のニーズ” 配布後の反響：スタッフ教育としても高評価 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ “年代だけ”では見えない、今の顧客像を可視化し、感覚ではなくデータで捉え直すことで、サロン現場に新たな気づきを届ける。 ■プロジェクトの方向性 サロンが今後集客したい女性像に合わせて、クラスター分類から顧客像を掴む。そのために、クラスターごとの価値観・髪の悩み・美容室に対する期待などを、アンケートとインタビューで深掘り。理美容師が提案や接客に生かせるよう、視覚的にわかりやすいビジュアル冊子として編集。 ■目標 「自分たちのターゲット設計は、本当に今の顧客に合っているのか？」という問いを現場に投げかけ、集客や固定客づくりに役立つ実践的なアプローチのヒントを提供。現場の美容師・オーナーが“気づき”を得て、自発的な改善行動へとつなげる。 背景：サロンオーナーに顧客像のアップデートを届けたい タカラベルモント様からご相談いただいたのは、「今後のサロン経営に活かせる、今の女性顧客像を知るツールをつくりたい」というものでした。 そこで今回、HERSTORYの女性インサイトデータと独自の10クラスター分類を活用し、年代・ライフステージ・価値観によって異なる“顧客心理”を浮かび上がらせる資料制作を企画。さらに、アンケート調査やグループインタビューも実施し、より深い生活者の声を収集しました。 狙う顧客層に刺さる“視点”を届けるクラスター設定とインサイト構成 20～40代の女性たちをクラスター分類して可視化。 本白書では、 サロンスタイルアワードのターゲット層に合わせて、 HERSTORY独自の10クラスターの中から、20～40代女性を中心に構成。各クラスターのライフスタイルや価値観、サロンに対するニーズをビジュアルでわかりやすく紹介し、接客や販促の現場で“すぐに活用できる”ヒントとなるよう設計されています。   たとえば、「若手シングル層」「ヤング夫婦層」「乳・幼児期ママ層」など、同じ年代でも環境によって価値観や悩みが大きく異なることに着目。 それぞれのクラスターには、以下のような多面的な構成が盛り込まれています： 価値観マトリクス：仕事・お金・美容に対する意識傾向を可視化 サロン選びの基準：重視するポイント（技術・価格・接客など） 髪の悩み・要望・不満：それぞれのライフステージで変化する悩みや希望 アプローチポイント： 理美 容師視点で見落とされがちな “刺さる提案” のヒント グループインタビューの様子 加えて、会話の中から導き出したインサイトも、インタビューページで紹介。年代や立場を問わず、「気づかなかった心理」や「実際に言葉として出た声」を元に構成されたアプローチポイントは、単なる感覚ではなく、リアルな根拠に基づく提案視点として活用できます。   白書後半では、こうした各クラスターの傾向を裏付ける形で、アンケートデータや価値観の比較、推奨スタイルなども掲載。前半のビジュアルページが“直感的な気づき”を与え、後半のデータページが“納得できる根拠”を示す、両輪で伝える構成となっています。 見落としていた“本当のニーズ” ママ層へのインタビューページ 実際に冊子を 読んだサロンオーナー・理美容師 からは、「見落としていたニーズに気づけた」「自分たちの感覚がずれていたことに驚いた」という声が多く寄せられました。 たとえば、 乳幼児期の子どもを持つママ層 が、スタイリング剤として選ぶのはヘアオイルが多いという結果。 「ワックスやスプレーは抱っこしたとき子どもの顔につくから避ける」「安心できるオーガニックのオイルがベスト」という声は、 新たな気づきにつながった。このような“ 思い込み”と“実際の顧客心理”のギャップを埋めることで、接客や商品提案の質を高めるきっかけとなりました。 配布後の反響：スタッフ教育としても高評価 主要顧客像はデータとともにより具体的に解説 『イマドキお客様白書2024-25』を配布後、「もっと欲しい」「教材として使わせてほしい」との声も上がっており、現場でのニーズの高さがうかがえます。 現在は、サロンオーナーや理美容師個人のリアクションも収集中とのことですが、すでにサロンの経営支援・教育支援の現場における「顧客理解」の強化ツールとして、現場に届く実用的なコンテンツとしての手応えが広がっています。

祈り百貨店（運営：丸喜株式会社） ＞ お客様公式サイトはこちら 　供養・祈りに関するECサイト「祈り百貨店」を運営する丸喜株式会社様。同社がこの1年取り組んだのは、“手元供養”という新しい供養スタイルを切り口に、生活者の声を丁寧に収集・分析し、顧客像を可視化することでした。 　アンケートや座談会を通じたインサイト把握から、EC販促や広報活動への展開まで、データを基盤にした実践的な活動は、認知度倍増と売上拡大という具体的成果へとつながりました。 ■INDEX プロジェクトのテーマ・方向性・目標 アンケートで認知度倍増、売上も大幅にアップ 座談会で見えた“現代の暮らしに合う供養スタイル” 子ども向けワークショップで次世代へ“祈りの体験”を届ける ペット供養で広がる新たな需要と商品開発のヒント オリジナルガイドBOOK制作し、新しい供養文化を啓発 記事を通じて外部発信、認知拡大を狙う 調査データと顧客の声を販促戦略に直結、事業成長を実現 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 「供養＝仏壇・墓」という固定的なイメージを超え、“手元供養”という新しいスタイルを生活者に提示することで、現代の暮らしに寄り添う祈りのあり方を発信する。 ■プロジェクトの方向性 20～60代女性を対象としたアンケートや座談会を通じて、供養に関する価値観や意識を把握。得られたデータをもとに顧客像を可視化し、ECサイト「祈り百貨店」の販促や広報活動に反映する。加えて、子育て世代を中心に参加できる体験型ワークショップも実施し、祈りを日常的な体験として伝える。 ■目標 アンケートや座談会を通じて生活者の声を収集し顧客像を可視化。認知度調査で成果を検証しながら、得られたインサイトをECサイト「祈り百貨店」の販促や広報活動に反映し、利用促進と供養文化の浸透につなげる。 アンケートで認知度倍増、売上も大幅にアップ 手元供養の認知度に関するアンケート結果では、計3回で認知の向上が見られた 　15～70代の女性を対象に3回のアンケートを実施。初回では「手元供養を知っている」と回答したのは12.5％にとどまりましたが、3回目には24.9％へと増加しました。「知らなかった」と回答した層も61.4％から50.6％へ減少。わずか1年で認知度が倍増し、“手元供養”という言葉が確実に生活者に浸透しつつあることが示されました。   こうした認知の拡大は販促効果に直結し、売上も着実に拡大しました。立ち上げ当初から成長を続け、直近でもその勢いを維持しており、わずか1年半で大きな成果を生み出しています。調査と施策を組み合わせた取り組みが、事業の成長を後押ししていることが明らかになりました。 座談会で見えた“現代の暮らしに合う供養スタイル” 20～60代の様々な年代の女性に実際の商品を見てもらいながらヒアリング 　20～60代の女性を対象にした座談会（カフェ会議）では、仏壇や供養に関する率直な声を収集しました。 「仏壇は大きすぎて住まいに合わない」「リビングに置けるインテリア性がほしい」「子どもにも自然に祈る時間を持たせたい」といった意見から、現代のライフスタイルに沿った新しい供養の在り方が浮かび上がりました。これらの声は、単なるニーズ調査を超え、次の施策を考えるうえでの重要な示唆となっています。 子ども向けワークショップで次世代へ“祈りの体験”を届ける 　次世代へのアプローチとして、弊社が主催した児童向けのイベント『 キッズいきるちからフェス 』に出展。「念珠ブレスレット作りワークショップ」を行いました。子どもたちはキラキラ輝く石やマットな質感の石を選び、スタッフの指導を受けながら一つひとつ丁寧にブレスレットを制作。ただブレスレットを作るだけでなく、祈りの大切さを感じ、日常に感謝の気持ちを持つきっかけを得てもらうことを目的としたこのワークショップを通じて「祈りは身近なもの」というメッセージを広く発信することができました。 ペット供養で広がる新たな需要と商品開発のヒント 個別座談会の参加者と 　加えてペットのお見送りを経験された女性消費者を対象にした座談会も実施。「葬儀社のパンフレットにはこんなに可愛い骨壺はなかったので知っていたら選びたかった」「丸い骨壺は、ペットの目の色を選べたら嬉しい」といった具体的な声が寄せられました。こうした意見は、商品開発やEC販促に直結する実務的なインサイトであり、祈り百貨店の商品拡充や販促強化への新たな方向性が見えてきました。 オリジナルガイドBOOK制作し、新しい供養文化を啓発 ガイドブックでは、座談会の声も掲載 　さらに、丸喜様ではアンケートや座談会で集めた声を反映した「初めての手元供養ガイドBOOK」を制作しました。多様な供養のかたちを分かりやすく紹介し、生活者が自分に合った祈りのスタイルを選びやすくなる内容です。小冊子という形で手に取れる媒体を用意したことで、新しい供養文化を広める啓発ツールとしても役立っています。 記事を通じて外部発信、認知拡大を狙う toC向けサイト「herVoice」掲載記事 調査やイベントで得られた知見は、定期的な面談を通じて社内の販促施策に反映されるだけでなく、弊社が運営する一般女性向けサイトや法人会員向け会報誌でも紹介。外部発信を重ねることで「手元供養」という新しい供養スタイルの認知を広げ、EC販促だけでなく業界全体への啓発にもつなげました。 調査データと顧客の声を販促戦略に直結、事業成長を実現 　本取り組みは、“手元供養”という新しい価値を生活者の声に基づいて検証し、データとインサイトをEC販促に直結させた点に特徴があります。 アンケートや座談会に加え、体験型施策を組み合わせることで、「祈り百貨店」は単なるECサイトにとどまらず、現代の暮らしに合った祈りのスタイルを提案する存在感を高めました。 　プロジェクト全体を振り返り、「顧客像の見える化が進み、今後の販促や商品開発の基盤になった」との声もいただきました。また、冊子や記事といった成果物が社内共有や取引先説明の場で活用できる点も評価され、今後はこうした取り組みを通じて業界全体に新しい供養スタイルを広げていきたいという展望が語られました。 　今後も、継続的に生活者の声を取り入れることで、商品開発や販促施策への応用が期待され、供養文化をより身近なものとして次世代へと継承していく可能性が広がっています。 　本事例のように、HERSTORYでは生活者の声をもとにした調査から、社内活用・冊子や記事化による外部発信まで、一連のプロセスを伴走支援しています。顧客理解を「伝わる形」に変えることで、認知拡大やPRにつなげたい企業様にご活用いただけます。

本セミナーでは、HERSTORYが17年間・7万人にわたって蓄積してきた「男女の購買行動比較データ」を解説。 購買意思決定における性別視点の違いをデータから明らかにし、売れる商品・プロモーション設計へのヒントをお届けします。

株式会社デンキョーグループホールディングス様の展示会にて、来場者に女性のインサイトを伝えるためのパネル4種をHERSTORYにて制作・提供いたしました。 当社の保有する、女性インサイト調査データや 女性ペルソナ年鑑 をもとに、生活者視点で構成された内容です。女性の行動・購買傾向を可視化した内容は、企業の製品企画や販促戦略のヒントとしてもご活用いただけます。 ◆展示パネル（全4カテゴリ） 健康：「気持ちごと整えるセルフケア」 女性の小さな不調に寄り添うケアニーズを紹介 理美容：「ヘアケアが映す暮らしと価値観」 乳幼児をもつママ層やミドル世代の夫婦層など、ライフスタイルが違う層を比較し、生活者インサイトを可視化 家事調理：「生活家電における購入決定要因」 年代・ライフスタイルごとの重視ポイントを紹介 防災：「防災グッズに求めるものの男女差」 実用性を求める男性、安心感を求める女性の違いを分析 展示パネルを通じて、来場者の皆様に生活者視点のマーケティング情報をご体感いただくことができました。 ◆商品や展示テーマに合わせた企画・データ提供が可能 HERSTORYでは、企業の商品・サービスやイベントテーマに応じて、女性インサイトを活かした情報提供、エビデンス資料のご提供、制作物の企画・制作が可能です。 展示会・商談会・社内啓発・営業支援など、さまざまな用途でご活用いただけます。 ぜひお気軽にご相談ください。

2025年 7月24日（木）、弊社主催の「第11回 herVoiceカフェ会議」を東京・麻布十番のBIRTH LABにて開催いたしました。 本イベントでは、30代から70代までの女性モニター14名と、企業4社の担当者を交えた座談会形式で、商品の感想や生活者視点のリアルな声を交わしました。 ◆【第11回】herVoiceカフェ会議 概要 日時／2025年 7月24日(木)14:00～16:00 会場／BIRTH LAB(東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル1F) 参加人数／弊社女性モニター組織「herVoiceメンバー」14名 参加企業／4社 ◆参加企業（順不同・敬称略） ◆カフェ会議の様子 株式会社アガペファーム様は、自社商品「ソイクラフト」のPRおよび新商品のヒアリングを実施。その場で試飲してもらいながら感想を伺いました。 井関産業株式会社様は、自社ブランド「ラ コルベイユ」で展開するUVジェルに関し、参加者たちに日焼け止めについてヒアリング。重視する点や使用方法などを直接質問しました。 how to eat様は、「防災ノート」の需要について。実際にノートの内容も見せながら意見を伺いました。「こうだったらもっと良い」という率直な感想も聞かれました。 広告代理店のWords Worth様は、エンドユーザーにあたる一般女性の声を直に聞きたいと今回参加。SNSの使い分けや利用頻度のほか、お店やブランドのSNSについても様々な意見が聞かれました。 参加企業様よりいただいた、参加モニターへのお土産たち。 ◆参加企業様 募集中 　herVoiceカフェ会議は、企業と生活者が対話できる場として定期的に開催しています。 商品・サービスに対するリアルな声を収集したい企業様のご参加をお待ちしております。 ■ 今後の開催予定 2025年9月25日（木）※残り1枠 2025年10月30日（木）※残り3枠 2026年3月26日（木）※残り3枠 ※すべて【時間】14:00〜16:00／【会場】BIRTH LAB（東京都港区 麻布十番） ■ ご参加料金 1回：88,000円（税込） ※弊社「法人クラブ inher」会員企業様は、契約プランにより料金が異なります。

イオンリテール株式会社 東海カンパニー ＞ お客様公式サイトはこちら 20代の社員を中心に次世代リーダーを育てるマーケティングスキルアップ研修 ■研修プログラム『次世代育成研修』 総入社4年次からの20代、30代の若手を中心としたマーケティングスキルアップ研修を10ヶ月かけて実施。 参加者を大きくチームに分け、それぞれが市場調査や他のビジネスを調査、視察。ターゲット、顧客ニーズなどを把握し、チーム別に独自のサービスやビジネスモデルを創造し、最終的にプレゼンを実施。 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 社内の情報だけでなく、より広い視野で女性視点マーケティングを学び、店舗に来るお客様のニーズに応えられる人材を育成する目的で実施。 ■プロジェクトの方向性 基本的な店舗に必要なマネジメントの知識以外にマーケティングの基礎知識、また女性のお客様の視点やブランディング、ターゲット、顧客ニーズなどを把握し、チーム別に自分たちで考えて独自のサービスやビジネスモデルを創造しプレゼンする力を養う。 ■ ​目標 次世代のリーダーとして会社を担い、マネジメントできる人材育成を目的とし、お客様に関心をもちスタッフやパートタイマーの方と積極的な店作りができる次世代の人材の育成を目標とする。 Client　Voice 人事総務部 教育担当部長　穂苅 智恵 氏 入社4年次からの20代、30代の若手を中心としたマーケティングスキルアップ研修を10ヶ月かけて行っています。 入社4年次からの20代、30代の若手を中心としたマーケティングスキルアップ研修を10ヶ月かけて行っています。 私たちの仕事は、日々、お客さまニーズを捉えて、トレンドを把握し、課題抽出や分析、打ち手の実施ができる人材が必要です。これからを担う若手が、マーケティングスキルを身につけて、将来のマネージャー、課長へと成長していくための基盤づくりの研修ととらえています。 ハー・ストーリィの日野代表には、全体のプログラム設計と全体を通しての専任講師をしていただいています。外部の講師を招いてのプログラムは、社内にいては知り得ない情報なども聞くことができて、受講者にもとても刺激があり、好評です。 研修は、マーケティングのフレームワークを学び、グループ別にテーマを決めて、自分たちで新しいビジネスを創造し、最後は支社長にプレゼンテーションを行い、評価いただきます。最初はとまどいの表情からスタートする受講生も、最後は、自分たちのプランを考え、収支計画を作り、堂々とプレゼンする姿は、先輩の私たちも感動します。卒業生たちが様々な部署で活躍してくれています。

株式会社ディノス・セシール ＞ お客様公式サイトはこちら ロイヤルカスタマーを見える化し、部門を超えた意識統一を目指す。 総合カタログ事業として歴史あるディノス・セシールの女性社員が部門を越えて集まり共同作業でコアユーザーの姿を語り合い、蓄積されているデータの各所にある情報を踏襲して、ペルソナ像を浮き彫りにしていく作業を3ケ月6回集合して実施。役員向け資料を作成し理解を得た。 プロジェクトのテーマ・方向性・目標 ■テーマ 長年、総合通販事業を手掛けているが、集まっている膨大なデータが活かしきれていない。ターゲット別、目的別など、カタログの種類が増加する中で、部門別の社員が連携してロイヤルカスタマーとはどんな人かを改めて認識し直す機会を持ちたい。 ■プロジェクトの方向性 通販という特性上、顧客の属性データは膨大に存在するため、そこからインサイトの深堀に必要なデータを抽出。ペルソナ像を創るために女性視点マーケティングステップに沿った分析をご提案。集合型で顧客ペルソナの開発を共創プロジェクトする。 ■ ​目標 約3ケ月の期間内で、役員向けにロイヤルカスタマー像を明確にするため分析作業を行う。できるだけ具体的な「顧客像のペルソナ開発」を行う。部門を超えたプロジェクトメンバーを招集。蓄積されているデータをもとに裏付けをとりながら「ペルソナ」を完成させ、役員会での説明および社内の各署に展開し活用する。 Client　Voice 執行役員大須賀 章子 氏 ■ 顧客像ペルソナ作成 当社は、長く総合カタログ通販企業として事業を展開してきました。特にセシールは、さまざまなジャンルの商品を一緒にまとめて買っていただくためのお店ですが、カタログを見てあれこれ購入してくださる古くからの お客様と、商品検索で来店なさるネット世代とでは、異なった戦略が必要です。 今までの大切なお客様と、これからの時代のお客様開拓を考える上で、改めて顧客の具体的な像を見直そうということで、御社にサポートいただきました。 蓄積された顧客データの分析は行っていましたが、商品の品揃えは各売り場(部門)の見解に任されていました。今回、収益部門の様々な年代の女性が集まり、総合通販における各々のジャンルの売り場が同じベクトルでお客様に向き合えるようにと、顧客像を確認しあいました。漠然と感じていたことを、ひとつずつ納得しながら方向合わせができたのは、とても重要で大切な時間となりました。今後も、時代に合わせてペルソナを定期的に更新していく必要を感じています。 【お客様情報】 株式会社ディノス・セシール （現：株式会社DINOS CORPORATION） 事業内容：総合通信販売事業、リテンションマーケティング事業、フラワーネット事業等 社員数 ：1,189名 （関連子会社含む全体2,549名、2019年3月31日現在）